土ってそもそも何でしょう・＃３

「食料不足」と「食品ロス」 〜

今、世界と日本の食料問題を考える〜

今、私たちが暮らす食生活の中、スーパーマーケットやコンビニでは数多くの食品が並び、私たちのまわりには、ありとあらゆる食べ物があふれています。

そして、
賞味期限が切れた食品は大量に廃棄されることになります。

一方、世界に目を向けると飢餓で苦しむ人々も少なくはありません。

果たして地球規模で食料は足りているのだろうか。

日本で暮らしていると、飢餓に苦しむ人がいることを実感する機会は少ないかもしれない。

しかし、
世界的に見ると2015年以降、慢性的に栄養が不足している人の数は増加傾向にあり、2018年には推定で8億2000万人以上に達しているとも言われています。

全世界で8億以上の人が栄養不足だというと、食料が不足していると受け取られるかもしれません。

ところが、
実は世界中の人たちを飢えさせないだけの食料は生産できているのです。

食料が足りているのに、どうして飢餓に苦しむ人が存在するのでしょうか。

主な原因は3つあります。

◆ひとつは気候変動、
◆もうひとつは紛争、
◆そして3つ目は経済停滞です。

FAOはこうした事態を改善するため、
食料を直接配給するのではなく、教育や知識により、すべての人が持続可能な方法で健康な生活ができることを目指して活動をしておられます。

日本をはじめ先進国の人口は減少傾向にありますがまだまだ増加の一途をたどっている国もあります

現在、77億人とされる世界の人口は、
2050年には97億人まで増えると予測されています。

ですから、当然、食料の生産性を
高めていかなければなりません。

今よりさらに50%以上、
もしかすると60%程度生産性を
高める必要がありそうです。

しかも持続可能な方法で
実現しなければ
ならないのです。

その一方、
私たちが暮らす日本でも、
大量の食料が廃棄されているのです。

農林水産省の推計によると、
まだ食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスの量は年間643万トン（平成28年度）にも達する。

物流途中で腐らせてしまうようなことはないはずなのに、なぜ大量の食品ロスが生じるのだろうか？

個々の店舗が注文する数は多くはなくても、全国の店舗の注文を集計すると数千、数万という大量のお弁当、おにぎりを製造することになります。

そして、
残念ながら余ったご飯の多くは、
焼却場で燃やされることになる。

これでは循環経済へとは、
つながっては行きません。

現行、
日本の食品リサイクル法が定める“適正処理”には焼却処分も含まれており、大量の食品廃棄物を焼却しても罰せられることはありません。

そのため大量の食品が灰になっているのですが、
廃棄された食品を焼却するのに年間1兆円近い費用が、かかっていることは、ほとんど知られていません。

そんな中、
日本フードエコロジーセンターでは、
少しでも食品の無駄をなくし、

食品が廃棄される前に、
循環資源として食品廃棄物を、
リサイクルして豚の飼料を作っているのです。

この取り組みは、
継続性のある循環型社会を構築したと高く評価され、2018年12月に、「第2回ジャパンSDGｓアワード本部長（内閣総理大臣）賞」を受賞。

髙橋さんは飼料の作り方について

食品廃棄物の飼料化は以前から取り組まれてきましたが、保存性を高めるために加熱して乾燥させる方法が一般的とされてきました。

そこで私たちは、
食品に含まれる水分はそのままにしつつ、
保存性を高められる方法で製造しています

食品工場などから搬入された食品廃棄物は、
計量を経て、飼料にできない魚の骨や卵の殻、
ビニールや割り箸などの異物が取り除かれる。

次に破砕してどろどろのジュース状にした後、
80～90℃の高温に加熱して、大腸菌、
サルモネラ菌などの有害な細菌を死滅させる。

さらに、そこに乳酸菌を加えて発酵させています。

伝統的に日本では、発酵という手法で食品を
酸性にして保存性を高めてきました。

酸性が強くなると雑菌の繁殖を抑えられます。

破砕した食品に乳酸菌を添加し、
一晩発酵させて酸性にすることで、
水分を多量に含んでいても腐りにくくなるのです。

このようにして、
『エコフィード』という液体発酵飼ができあがります。

余った食品が搬入された翌日には飼料となってタンクローリーで契約している養豚場に運ばれていきます。
　

酸性の「エコフィード」は常温で保存しても、
ほとんど雑菌が繁殖することはないという。


便利さを追求した結果
私たちが暮らす日本では、
いつでも食品を入手できるようになりました。

しかし、その代償として大量の食品ロスが発生している。

私たちの食料問題は日本だけの問題ではない。

2019年10月1日に、食品ロス削減推進法が
施行され今、私たちは食品ロスの削減に向け、
第1歩を踏み出す時期にきているのです。

このような状況化での日本企業の動きは
どうなのか？

国内初の企画と試みに挑戦しようとしている企業をご紹介したいと思います。

業界では異例！食材流通の｢最上流｣への進出

経営戦略の一環

日本ではスマート農業・・アメリカでは「精密農業」

「ほっともっと」や和食レストラン「やよい軒」を
展開するプレナスにとって、コメは最重要の食材となっています。

フランチャイズや直営で約2890店を擁する国内では
年間約4万トンを使用する企業です。

現在、卸業者や生産者団体などを通して国内の米どころから仕入れた玄米を、自社工場で精米したうえで店舗に供給しています。

海外店舗数の7割超を占めるタイでは現地で生産されるジャポニカ米を調達するものの、日本のコメに比べて味や品質の安定性などの面で大きく劣っているのが、現実問題です。

その解決策として浮上したのが、
海外店で使用するコメを自前で生産する
という案件です。

国産米であれば品質の問題はクリアでき、

卸業者などを通した場合に発生する中間マージンを、
可能な限り省くことでコスト削減につなげられると
しています。

「日本の食ブランド」として海外展開するうえでは、国産米を使うことでのブランディング効果も期待できる、、というものです。

自社生産を行う場所に選んだのは

埼玉県加須市にある約2.2ヘクタールの農地。

『2.2ヘクタールは22000㎡となり

基本的に一枚の田んぼ（300坪）が約1000㎡なので
300坪の田んぼが22枚分となります』

現行法では企業による農地の購入には国家戦略特区など一部を除いて厳しい制約があるため、農地中間管理機構（農地バンク）を通して借り受け、作付けする予定。

コメの銘柄は検討中だが、5月ごろに田植えをし、10月ごろには約10トンを初収穫する計画として
活動を開始しています。

コスト削減への具体策としてカギを握るのが、
ICT（情報通信技術）など最先端技術を活用して
省力化や生産性向上を図る「スマート農業」の導入だ。

水田に種を直接まく「直播」や農薬散布などには従来であれば人出がかかるが、ドローン（小型無人機）を使えば作業を大幅に効率化できるとしていて、田に入れる水量の管理にはセンサーを使い、荒天時にわざわざ目視で確認しに行く必要もなくなる。

収穫量が多く業務用に向いた品種である「多収米」と合わせた生産法を検討していくという。

まずは5年程度で作付面積を30～50ヘクタールまで
拡大することが当面の目標としています。

これで海外使用分の4分の1を賄える計算になるが、
長期的には海外9つの国・地域の「ほっともっと」や

「やよい軒」で消費される1000トンの大半を自社生産米に置き換える計画と位置づけしています。

一方、
国内では農業従事者数の減少や高齢化が進行し、
それに伴う耕作放棄地の増加が深刻になっていることも見逃せない事実として捉えている。

国内店はコメの使用量が海外とは桁違いに多いため、自社生産に置き換える計画は現時点でないが、

そもそも国内農業が、衰退すれば現状の調達方法にも支障が出てくる可能性さえあるのです。

将来的に海外での販路拡大が軌道に乗っていけば、

凋落の一途である国内農業を守る一助にもなりえる
うえ、企業による農業参入の活性化にもつながって
行くのではと考え実行に移していく計画です。

ここに記載した記事は、お米を主力とした

「ほっともっと」が、お米そのものを、自社で生産し
企業の先行きを保つというイノベーションとなりうる案件と思ったので掲載しました。

今後、
時間の流れの中、食料そのものに対する制限や規制
が生まれてくるようなこととなれば

まずは自国において保有することを第一優先とし、
尚且つ生産性・安全性を追求することでしょう。

特に
日本は他国からの輸入で成り立っているという
食料事情があります。

もし輸入国自身が食糧難を迎えたとしたら、
日本はどう対処するのでしょうか。

これは架空の問題ではありません。

今後、
これらの条件・状態がどのように変化していくのかを、次世代の子供たちへのメッセージとして、もう少し調べ残せるようにと思いつつ、、、

終わりと致します。

最後までありがとうございました。