自分達はブクブク太っているのに国民にはダイエットしろと言っている様なモノだ。

『財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻する、と思い込んでいる。破綻しないようにするために、財政緊縮こそが何より優先というわけだ。この「財務省緊縮病」には、麻生財務相をはじめ多くの国会議員が感染している。マスコミも、新聞が消費税の軽減税率という毒まんじゅうを食っているために、財務省に抵抗できず、緊縮財政にエールを送っている。彼らもまさに緊縮病患者だ。学者も、審議会委員をあてがわれたりして、やはりほとんどが財政緊縮病に罹っている。あるマクロ経済学の第一人者などは、「コロナ対策で必要なのは増税だ」という提言を出して、皆を唖然とさせた。財界も、消費増税のかわりに社会保険料据え置き、法人税減税を財務省に持ちだされており、財務省の応援にまわっている。当然、彼らも緊縮病に罹っている。筆者は、コロナウイルスだけでなく財務省緊縮病も、人命にかかわる恐ろしい病だと思っている。～EU各国は、コロナ対策の債券（コロナ債）を発行し、それをECB（欧州中央銀行）が買取って、対策財源ができる。今後、財政支出が拡大する可能性もある。この点で、先に述べたように日本では緊縮病が蔓延しており、必要な規模の経済対策が打てない。先週は、緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、各都府県知事は休業要請に手間取った。特に東京都では、要請の範囲がなかなか定まらなかった。休業要請に応じたところに対する休業補償について国と調整していたようだが、国がカネを出さないというスタンスだったからだ。結局、東京都は自前で協力金として休業補償をすることとなった。今のところ、国は休業補償には応じていない。これでは、財政力のある東京都は休業要請をできるが、財政力のないその他の府県ではできなくなってしまう。～安倍政権で首相補佐官をしていた磯崎陽輔前参議院議員（自民党）は、ツイッターで「全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。」と書いていた。これに対し、筆者は「もしこのような間違った財政破綻論にとりつかれていたら確実に「Ｚ緊縮病」患者。全額休業補償に必要なのはせいぜい数兆円レベル。これで財政破綻といいきるのは、1，2，・・・9，10，「たくさん」という人笑笑。その程度の財源作りなら教えますよ笑」と書いた。マイナス金利環境だけを使っても1、2兆円くらいの捻出は容易だし、もし通貨発行益まで使えば、先週の本コラムで書いたように100兆円基金くらい簡単に用意できる。地方自治体では、マイナス金利環境もなく通貨発行益も使えない。そのため、1000億円もの財政支出は難しい。しかし、国にはマイナス金利と通貨発行益という「奥の手」がある。各国は、通貨発行益を使うために、大規模な金融緩和を行う。そして、戦時のような非常時において、国民の生命を守ろうとする。今回の緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国が「カネを出さないくせに地方自治体のやることに口を出す」悪法だ。国がカネを作るのは簡単なので、カネを出すが口は出さないということもできるはずだ。このように国は動くべきだ。～国内の感染者数は当面ハイペースで増えるだろう。そう簡単には終息しそうにない。早く終結させるためにも、休業補償付きの休業要請を行うべきだ。』

自分達はブクブク太っているのに国民にはダイエットしろと言っている様なモノだ。何ゆえ、国民がダイエットのし過ぎとCOVID19感染とで多数の死者が出なければならないのだ？緊急事態ならなおさら、まずは国会議員と財務省がダイエットしてからだ。

安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる
「緊縮という病」に罹ったエリートたち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71813