母子家庭における賃貸の優遇について

母子家庭などのひとり親家庭では、片方の親だけの収入で生活を支えていて、家事や子育てなどを片方の親だけで行わなければいけないという理由から、思うように働けなかったり、十分な収入を得られていないケースがあります。

こう言った状態にあるひとり親家庭の支援や賃貸契約における優遇を行うために、政府では該当する家庭に対して一定の手当を支給することで、その生活の補助を行っています。

この補助の中に、住宅手当（家賃補助）というものがあることをご存知でしょうか？

母子家庭のための住宅手当とは？

住宅手当（家賃補助）は、都道府県や市区町村ごとの自治体によって、規定が異なり、その名称においても、家賃補助や住宅費助成制度などと表記が異なるため、実際に利用する場合には居住する自治体に直接問い合わせることをお勧めします。

また、市区町村によっては住宅手当や家賃補助という支援の形ではなく、市営住宅などへ賃貸を優先的に行うなどの形支援を行っている自治体もありますから、使える制度を確認しましょう。

では、実際に住宅手当や家賃補助はどのように支給しされるのでしょうか。

都内のある市では住宅手当という形で該当世帯に対して現金を支給しています。

これは監護や養育を必要とする18歳未満の児童と同居しているひとり親家庭などを対象に、当該保護者が居住する民間賃貸住宅から賃借を行い、かつ係る賃借料を払っていることが条件で、定められた所得制限を未満たしていないことと、その他で住まいに係る公的扶助を受給していない人を対象にしています。

児童の要件については、これの他に20歳未満であり、児童扶養手当や特別児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成制度において障害認定を受けた人も対象としています。

またここにおける民間賃貸住宅とは、公営住宅や社宅、官舎またが独立行政法人年再生機構住宅（UR賃貸住宅）、さらに元配偶者に当たる人物、または三親等以内の親族が所有している住宅を除く市内に所在している賃貸住宅を指しています。

この自治体では、扶養する児童が5人目以降の場合は1人増加するごとに38,000円の加算を行っています。その他にも老人控除対象配偶者あるいは老人扶養親族においては1人につき10万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満である控除象扶養親族については1人につき25万円が加算される制度を設けています。

この所得額以下の収入である場合には、月額で3,500円が該当手当として毎月支給されます。

母子家庭の住宅手当は自治体に確認を

このことで、ひとり親世帯の生活が楽になるという家庭もあるのではないでしょうか？現在、ひとり親であり、収入に対して、居住に係る費用の捻出が厳しいという人は検討してみてもいかもしれません。

ただし、自治体の大きさなどによっても異なるため、一概に支給額を概算することはできませんが、住宅手当または家賃補助を受けようとする場合は、必ず担当課で説明を受け、確認をしてから、申請するようにしましょう。