Govtech Conference Japan #04 コロナ対策の官民協働

経済産業省では、行政のデジタル化を通じた効率化・官民の生産性向上とデータに基づいた政策立案、国民・事業者サービスの向上に向けた取り組み「デジタル・トランスフォーメーション」（DX）を推進しております。
　こうした取り組みを社会に広く展開するため、昨年度より他省庁、全国自治体、Govtech 関連のIT 企業向けのイベントを行っているところであり、今年度につきましても、下記のとおり「Govtech Conference Japan #04 」を開催します。

概要
主催：経済産業省（企画運営：情報プロジェクト室）

日時：2020年9月15日 (火) 13:30-18:30

場所：オンライン開催

対象：自治体の職員および省庁のデジタル化担当職員、Govtechに関心のある民間事業者

13:30 基調講演 平 将明／内閣府副大臣
現在

HER-SYS (ハーシス)
https://www.clinicfor.life/articles/covid-059/
・課題:自治体との連携、各自治体の個人情報保護条例のバラツキ
→標準化

COCOA
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
・普及
・code for japan

LINEアンケート
・郵便番号から地域峻別
災害・防災
各自治体Lineアカウント
内閣府防災LINEアカウント
・課題・・・避難所への確認が現状必要で改善する

ふるさと納税は成功例

今後
デジタルガバメント推進→省庁を超える予算計上と執行。ベンダーロックインの排除。政府がクラウド作成、自治体、市民が利用。
デジタル遷都・・・？

13:50 講演「コロナ対策の取組Overview
　吉田泰己／経済産業省情報プロジェクト室長
データの標準化（スプレッドシート、API+公開）+民間のソフトウェア

14:40 パネル①「アイデアボックス」
　平本健二／内閣官房上席CIO補佐官
　高木祐介／自動処理
　陣内一樹／Code for Japan
アンケート、パブリックコメント、有識者会議

EU [ask the president]
アイディアボックスの特徴

・268人参加。少なくない？

1dayハッカソン・・・課題：いつも仲が良い人がグループになる。官僚の方はいない。アクセスへの道は速い方が良いか、手間をかけた方が良いか。役所の人が答えることが必要。
実際に政策に反映されたことはいっぱいある。いっぱいある。いっぱいある。やった感。
・分からないことは分からない、出来ないことは出来ない、とはっきり言う。

15:10 対談①「LINEを活用した情報発信」
　砂金信一郎／LINE株式会社執行役員 AIカンパニーCEO
　西尾翔貴／中小企業庁総務課

・LINEでしか到達できない人がいる。

今後について

・立地メニュー、クイックリプライ（選択肢を示して利用者にえらんでもらう。）プッシュメッセージ。
・プライバシーに配慮した形でパーソナライゼーションした情報を通知。
・声が大きい人が正しいというのは大体間違っている。
クッキーベースではなくIDベース。

15:40 パネル②「政府・自治体・ベンチャー」
　石塚清香／総務省地域情報化アドバイザー
　櫻井優／グラファー
　仁平孝明／中小企業庁

・押印省略（会場の三密回避、スピード化）
・課題設定
・添付書面の見直し
・中小企業金融に関しては、どんどん改善策を出して欲しい。

課題
・運用。開発して終わりじゃない。

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グラファーってベンチャーでもあるのか、ベンダーでもあるんじゃないかな、と感じました。
押印省略の理由は、ズレているのではないかと思いました。
横浜市の人口規模だから、という理由も１つ考えられます。
地元地銀全てに改善策を提案して、無視、あとで呼ばれて説教、しょうがないな、という感じで話を聴いていただいて終わり、時間がないので速めにしてくれませんか、といわれて帰る、とうことを経験してきた身としては、あまり頷けないところです。

16:20 パネル③「Digital Service Squareについて」
　小林巌生／インフォラウンジ

テイクアウトアプリ、市長選挙への提言
githubにソース公開
自治体職員へのIT調達の助け、どこの業者に頼むか。

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code forの経営している会社が受ける事例が散見されるのですが、これはこれで仕方ないんだろうなと感じました。

私が行政職員だったら、アドバイスしてくれる人じゃなくて、どのようなサービスが出来る企業がどこにあるのか、可視化出来るマップが欲しいです。

普通に自社のサービス広告してどうするんだろう。

16:50 対談②「押印不要化」
　東健二郎／Code for Japan
　吉田泰己／経済産業省情報プロジェクト室長

押印不要化プロジェクト
githubで公開

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押印ロボットは、これはこれで法律上の論点にもなり得るわけで、問題点を指摘している部分もあると思います。

民間の電子署名サービスを提供する事業者（クラウド型）が倒産した場合、保険のようなものがあるのでしょうか。

ハンコと電子署名の違いは、質量があるかないかだと思います。

17:20 パネル④「支援制度の発信」
　平本健二／内閣官房上席CIO補佐官
　下山紗代子／Code for Japan
　福野泰介／Code for Sabae
　北野菜穂／アスコエパートナーズ
　河野清宣／Yahoo! Japan
　菅原美潮／経済産業省

グラフィックレコーディング
長岡造形大学の学生とcode for japanの方

ニーズの多様化

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