渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（31）受託者が帰属権利者に指定されていることで生じ得る利益相反リスク」

登記研究914号（令和６年４月号）テイハン
https://www.teihan.co.jp/book/b10081494.html
渋谷陽一郎■民事信託の登記の諸問題（31）受託者が帰属権利者に指定されていることで生じ得る利益相反リスク
 
信託法（利益相反行為の制限）第三十一条
（略）
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一　信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二　受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三　相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
（略）
・信託法183条3項の想定は、最終的に残余財産の帰属権利者が決まらないような、やむを得ない事由がある場合を想定したものか。
・信託行為で受託者を残余財産の帰属権利者として指定している場合、信託目録に、受託者【氏名】と、受託者の肩書を入れる方が良いのか。このようなとき、信託法31条2項1号定めも信託行為に定めて、信託目録に登記申請するのが信託法上、不動産登記法上、あるべき姿か。・・・特定の人を残余財産の帰属権利者として指定したことがないので分かりませんが、受託者の肩書を入れるかに関わらず、受託者の住所氏名を特定するなら、受託者の肩書を入れるかどうかに関わらず信託法31条2項1号定めがあった方がしっくりきます。受託者は信託条項として登記されているので、肩書を入れているかいないかは、問題にならないのではないかと思いました。
・みなし受益者としての受益者変更登記申請（原因、年月日信託の清算開始による受益者変更、みなし受益者の肩書を入れる。）の可否。・・・原因とみなし受益者の肩書を入れることについて、考えたことがありませんでした。
・信託法31条2項2号の受益者の承諾の限界について。信託行為、信託目録と矛盾する登記申請は不可能だと考えられる。例えば、信託不動産の処分が禁止されているのに、受益者の承諾書（信託法27条の取消権を放棄する文言入り。）を提出して所有権移転及び信託登記の抹消登記の申請をすること・・・同意です。