渋谷陽一郎「民事信託と登記第11回登記先例の解釈―実体法的アプローチと手続法的アプローチ―」
信託フォーラム[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託と登記第11回登記先例の解釈―実体法的アプローチと手続法的アプローチ―」からです。
今回は読み物としての内容もあります。その中で一番印象的だったのが、２０１１年以降、筆者が難病を抱える子の介護のため、東京司法書士会に対して会費の一時減免請求を申し出たが、却下された、という箇所でした。現在でも同じ運用が行われていないことを祈ります。
登記研究 246号 60頁 昭和43年4月12日 民事甲第664号
民事局長回答
◎三七五五 信託財産の所有権移転登記の取扱いについて
【要旨】信託期間終了後において、信託期間終了前の日付でなされた法律行為を原因とする所有権移転登記の申請があった場合の受否について
登記されている信託条項が、別記のように表示されている場合、受託者から、委託者または受益者以外の者に対し、信託期間終了後であっても、信託期間終了前の日付でなされた売買その他の有償行為を原因として所有権手移転登記の申請があったときは、受理すべきものと考えますが、贈与その他の無償行為を原因として所有権移転登記の申請があった場合は、登記されている信託条項に反するので、不動産登記法第49条第2号または同条第4号の規定により却下してさしつかえないと考えますが、いささか疑義もあるので、ご回示を願います。
（別記）
信託条項
１， 信託目的
信託財産の管理及び処分
１． 信託財産の管理方法
信託財産の管理方法（処分行為を含む）はすべて受託者に一任する。
１． 信託終了の事由
本信託の期間は五カ年とし期間満了による外、受託者が信託財産を他に売却したるとき及び委託者が信託財産を委付したときはこれにより信託は終了する。
１． 其他信託の条項
本信託は委託者が大阪市内に家屋を建築するための資金を得るため且委託者が現在第三者より負担する金銭債務を返済するための資金を得るために受託者をして信託財産を売却せしめんとするものにして現在借家人の立退要求、其他売却条件の困難のため売買が進捗しない場合に於ても委託者の要求あるときは受託者は自己の資金を委託者に融通し、又その金融のためには自己の責任に於て信託財産を担保に供することができる。
前記による金融のため委託者が受託者に対し金銭債務を負うに至った場合に於てその返済をすることが困難と思料するときには信託財産を委付してその債務を免れることができる。
前項委付により委託者は受益権並びに元本帰属権（信託財産の返還請求権）を失うものとする。
委託者及び受託者の死亡は本信託に影響を及ぼさないものとする。
委託者と受託者との合意により何時でも信託条項を追加又は変更することができる。
前記以外の事項に付てはすべて信託法の定めるところによる。
（回答）
客年6月21日付登代429号をもって照会のあった表記の件については、前段、後段とも貴見のとおりと考える。ただし、後段の場合は、不動産登記法第49条第4号の規定により却下するのが相当である。
・実体法的アプローチ
資金を得るための売却処分という信託の目的に対して、受託者は、信託財産の贈与等の無償行為を有効に行うことができるか。
・・・信託原簿に記載されている信託の目的は、信託財産の管理及び処分です。しかし、信託行為全体を読むと、記事記載の通り、家屋建築と委託者の債務返済の資金を得るために信託財産を売却するため、だと考えられます。
この場合に、実体法上、贈与が認められるか、ということですが、贈与と同時に、信託とは別の法律行為（債務免除など。）によって、委託者の受託者に対する債務が消滅することが確実であり、実体法上も有効であると考えます。手続法的アプローチでも記載しましたが、受贈者が受託者の親族であった場合、信託財産の贈与及び終了の登記申請がされた場合は、受託者が委託者に対して有する債権は消滅する、というような契約（書）があれば、信託の目的には反しないと考えられます。
・手続法的アプローチ
受託者による信託財産の管理処分権限として、信託財産の売却権限、委託者から信託財産の委付を受ける権限、委託者に資金を融通した場合に信託財産に担保権を設定する権限が信託原簿に記載されているので、贈与による所有権移転登記の申請は却下される、という記事の結論に同意です。
信託の目的は、信託財産の管理及び処分です。期間満了後に、期間満了前の日付で贈与を受託者の権限として贈与を許容する信託の変更の登記申請は、なされると考えられます。委託者が委付した場合に登記がされることは先例記載の通りです。贈与は受託者以外の者になされる贈与で、受託者の親族等なのかと想像します。
[1] Vol.20.２０２３年１０月、日本加除出版、P124～
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