企業版ふるさと納税
October Friday 28. 2022
新聞メモ 647th day
Reference：企業版ふるさと納税に芽 6市町村、累計で10億円超 日経
企業版ふるさと納税は、企業が都市部に集まってしまうことで集中する税収を、地方に分散する目的で設置された。企業は国に認定を受けた地方創生計画を掲げる都道府県や市町村を選んで寄付することが出来る。寄付した企業は、立地自治体に収める法人住民税の控除が受けられ、一部を損金にすることで税負担が最大9割軽くなるそうだ。本社所在地に寄付することや、返礼品を受け取ることはできないが、企業PRにつながる。
2020年には、税負担の軽減割合が最大で6割に高まった。そのため、2019年度まで全国で20～30億円にとどまっていた寄付額は、2021年度には225億円にまで拡大した。
全国で最も受け入れ額が多かったのは、18.3億円の青森県東通村で、次いで静岡県裾野市の17.4億円だった。どちらも。東北電力やトヨタ自動車などの大企業が、もともと事業上のつながりを有していた。
一方で、第3位の茨城県境町は、町の有識者会議の知人の創業経営者などを紹介してもらって、町長自らトップセールスを行った。前橋市も、市長直筆の手紙を300社に送ることで、2020年度の10万円から2021年度には3.8億円まで増加した。
こうして集めた財源は、政策的自由度が高い。社会保障費の増加で、やりくりが無ず亜k敷くなっている自治体財源の手助けになるかもしれない。
感想。都市部と地方を結ぶためにつながりが必要であることは当然だが、そのつながりが具体的であればあるほど、継続的なお金の動きが期待できる。ハウスメーカーや木材商社などは、林業に恩恵があるはずなので、その筋でぜひともつながりを強固にしてもらいたい。
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