自己申告制年収
October Friday 14. 2022
新聞メモ 633th day
計算したら日数が633日目だったので今日から訂正する。
Reference：社員の気分を上げる経営 「メンタルはタブー」の先へ 本社コメンテーター 村山恵一 日経
記事自体は、社員のメンタルケアについてのものだが、先進的な事例として紹介されていた会社の取り組みが面白かったので、そちらにクローズアップする。
紹介されていたのは、大阪のソフト開発のコンピューター技研だ。同社は、2020年から社員が自分の給与を自己申告して決める仕組みを段階的に導入した。
社員に自分が業務や社風にどのように貢献できるか、人生の目標とどのように関わるかを専用シートに記載。そのシートを元に、自分に対してどのくらい会社に投資して欲しいか給与額を計算する。その後、社員とマネージャーが話し合い、代表取締役とマネージャーで構成される投資準備委員会で投資の可否を判断。最後に代表取締役と役員による投資委員会で決定する。
この制度を導入して以降、人件費は3千数百万円増えた。しかし、1～２％で停滞していた営業利益が4％に上がり、離職率も下がったという。松井代表取締役は、仕事に対する当事者意識が膨らんだとみる。
記事では、「静かな退職者」という言葉を用いて、仕事に対し積極性のない社員の問題を取り上げていた。その課題解決の一つに、この会社のような自己申告制の給与制度があるかもしれない。
感想。自己申告制は非常に魅力的だが、自分は本当に欲しい金額を強気に提示できるか不安だ。だが、逆に考えればかなり仕事のことを考えて、論理的に投資の必要性を説明しなければ、給与が上がらないともいえる。そこまでしてやっと給与が上がるので、仕事への解像度も上がっているのだろうと思った。
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