医療データ活用で変わるヘルスケアと創薬
February Sunday 20. 2022
Verbalization Practice 396th day
Reference:医療データ開国迫る巨大IT 健康管理や創薬に変革の波 日経
巨大IT企業が大量のデータを活用しヘルスケアや創薬の事業に参入し始めている。アマゾン・ウェブ・サービスは、患者情報をオンラインで管理するサービスを始めたほか、乳がん用の予約・質問チャットボットを開発し、受診率の向上という結果も出している。
Appleは血糖値測定機能を付けたアップルウォッチを発売する予定だ。Googleの親会社であるアルファベットも、心拍・睡眠・酸素飽和度を測定できるウェアラブル端末を販売する。こうした機器は、時系列データが取れることから治療や予防に役に立つとされている。
また、GoogleはAIを利用した創薬に取り組むことを昨年11月に発表した。従来、創薬は10年の期間と1000億円の投資が必要とされていたが、成功率は3万分の1だったという。これが、膨大なデータとAIにより効率的な創薬も可能になるかもしれない。
こうした効率化やデジタル技術の導入が世界的に進む中で、日本は土台すら整っていない状況だと言う。具体的には診察履歴や服薬情報、電子カルテの統一的なデータ規格がない。また、ウェアラブル機器についても導入に向けては制度上の障壁が海外よりも高いという。遅れをとったままでは、日本の個人的な医療データが海外で活用される一方で、国内の医療の進展には活用されないという事態が発生する。つまり、日本人のデータが海外の医療を発展させ、国内の医療の衰退を加速させるという、負の連鎖が始まりかねないという。個人情報の海外への流出を気にしつつも、海外で利用が進んでいる技術は柔軟に取り入れる姿勢が求められている。
感想。かつては新しい技術を生み出していたはずの日本で、どうしてこんなにもあらゆる分野でデジタル化が進まないのだろうか。高度経済成長期の社会と制度の変化が、どのような関係性だったのか非常に気になる。