日本発「プラットフォーム・コーポラティズム」の実践モデルケースに

2021年12月22日 17:26

日本発「プラットフォーム・コーポラティズム」の実践に向けて、様々な領域で活動するコミュニティオーナー・法人への、第三者割当増資とパートナーシップ締結を実施いたしました。

要旨
・編集カンパニー「インクワイア」と連携した“コモンズ”のシンクタンク機能
・自律分散型のグループ経営を実践する「MAKOTOグループ」と連携した実証実験
・知の創造を手掛ける「ミラツク」とのAPI開発＆独自アプリへのShare Village機能提供
・全国各地で新たな共同体の形を実践するコミュニティオーナー達との共創

組織の枠を越えて、多様なステークホルダーと共にプラットフォームを育みながら、狭義のプラットフォームを越えて、コモンズやコミュニティと共にある暮らしが広がっていく社会に向けて、引き続き歩んで参ります。

以下、プレスリリースの内容。

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【Share Village、組合型の株式発行を通じた資金調達とステークホルダーとのパートナーシップを締結】

〜日本発「プラットフォーム・コーポラティズム」の実践モデルケースに〜

コミュニティの立ち上げとコモンズ（共有資源）の運営に最適化したプラットフォーム「Share Village」を運営するシェアビレッジ株式会社（本社：秋田県五城目町、代表取締役：丑田俊輔）は、日本発「プラットフォーム・コーポラティズム」の実践に向けて、様々な領域で活動するコミュニティオーナー・法人への、第三者割当増資とパートナーシップ締結を実施いたしました。

■協同組合型でのプラットフォーム構築

“コミュニティづくりの民主化”を掲げるシェアビレッジは、プラットフォームと運営組織自体もそのあり方を体現すべく、協同組合型でのプラットフォーム構築を志向しています。

このようなあり方は「プラットフォーム・コーポラティズム」と呼ばれています。米国においてその啓蒙活動を行っている「Platform Cooperativism Consortium」によれば、「ウェブサイト、アプリ、商品やサービスを販売するビジネスを営むプラットフォームの共有所有権がワーカーとユーザーにあり、民主的な意思決定を行う」ものとして、同概念を説明しています。

参考： https://note.com/sharevillage/n/na2f77a092382

シェアビレッジは、「協同組合型株式会社」と称して、株式会社のルールに則りながらも、議決権を有する普通株式（一人一票）と、議決権を有しない優先株式の二種類の株式を発行することで、参加する一人ひとりのオーナーシップを基盤としたプラットフォームの育成を実践してきました。

2020年9月には、各分野の最前線で活躍する15名・社のパートナーを引受先に、第三者割当増資（第一回）を実施しています。同年11月には休眠預金等活用制度「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」実行団体に採択されております。

参考： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000064677.html

今回は、第二回目の増資として、様々な領域で活動するコミュニティオーナー・法人への、第三者割当増資とパートナーシップ締結を実施いたしました。

■第三者割当増資とパートナーシップについて

・株式会社インクワイア（本社：東京都目黒区、代表取締役：モリジュンヤ）
URL: https://inquire.jp/

編集するクリエイティブカンパニーとして様々なメディアコミュニティを運営するインクワイアと連携し、「共創型コミュニティ」「コモンズ（共）」などについての調査や対話、検討の過程を広く社会に共有していきます。

シェアビレッジ公式note： https://note.com/sharevillage

・株式会社MAKOTO（本社：宮城県仙台市、代表取締役：竹井智宏）
URL: https://mkto.org/

「グループ経営 as a Service」という独自の概念を提唱するMAKOTOグループと連携し、自律分散型のグループ経営におけるコミュニケーションツールの実証実験を進めていきます。

・特定非営利活動法人ミラツク（本社：京都府京都市、代表理事：西村勇哉）
URL: http://emerging-future.org/

知の創造と場の運営を組み合わせたオンラインメンバーシップ「ROOM」を運営するミラツクと連携し、Share Villageの機能を他サービス内でも活用できる「API*開発」と、ミラツク独自のアプリへの実装を進めていきます。　*Application Programming Interface

・複数のコミュニティオーナー

全国各地の作り手とつながるコミュニティ、複数世帯でつくる拡張家族コミュニティなど、新たな共同体の形を実践するコミュニティオーナー達と共に、Share Villageのプラットフォームを育んでいきます。

■今回の第三者割当増資引受先
株式会社インクワイア（代表取締役モリジュンヤ）
株式会社MAKOTO（代表取締役竹井智宏）
特定非営利活動法人ミラツク（代表理事西村勇哉）
秋山瞬氏
澤田哲也氏（ミテモ株式会社代表取締役）
半田理人氏（シェアビレッジ株式会社取締役）

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