わたしのゲストハウスのつくり方「事業計画・資金調達（融資）」

ゲストハウスをつくるにあたって、まず必要になるのが資金です。

資金は主に公庫や銀行などから融資することになります。

そして、融資を受ける際に求められるのが事業計画書です。
事業計画書とは事業における目標を達成するための具体的な計画や戦略をまとめたもので、融資を受ける目的に説得力を持たせることができます。

今回は、資金調達の方法や制度についてお伝えしていきます。

資金調達の方法

資金調達には、大きく分けて「エクイティ」と「デット」の2種類があります。

「エクイティ」は株式を発行することで資金調達を行う方法、「デット」は銀行からお金を借りたり、社債を発行したりして資金調達を行う方法です。

エクイティは株主に対して返済義務がないのに対し、デットによって調達した資金はいずれ返却しなければいけません。

一見エクイティの方がメリットが多いように感じられますが、デメリットも存在しています。

エクイティの大きなメリットは、株主に経営権を握られる恐れがある点です。経営に口出しされ、思うように事業ができなくなるリスクがあります。

また、手続きが煩雑なうえにコストがかかるため、デットよりも事前準備が大変です。

これらの特徴を踏まえて、資金調達の方法を選ぶとよいでしょう。

ビジネスの始め方

ビジネスの始め方として、「スモールビジネス」と「スタートアップ」といった言葉が使われることがあります。

一見似ているようですが、これらはそれぞれ異なる意味を持っています。

スモールビジネスとは、簡単にいうと小規模で行うビジネスのことです。フリーランスや副業といった働き方も、スモールビジネスに分類されることがあります。

多額の資金を集める必要がなく、リスクが少ない状態でスタートできる点がメリットです。

一方、スタートアップとは、今までにない新規事業を立ち上げ、急成長を遂げる会社形態を指します。

スモールビジネスとの大きな違いは、既存にはない新しい市場を開拓する点と、あくまで一時的なものである点です。

スタートアップと呼ばれる期間は起業してから1〜2年で、新規事業によって会社が大きく発展してからは、通常の企業と同様の扱いになります。

日本政策金融公庫での融資

融資を受ける際に代表的なものが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫とは、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的とした政策金融機関です。

ホームページによると融資の条件は3,000万円とされていますが、1,000万円くらいであれば比較的借りやすい傾向にあります。

融資を受ける際は、ある程度の元手(自己資金)が必要です。
最低でも、融資額の10分の1の自己資金が必要であるといわれています。

ただし、「現在の企業に継続して6年以上勤めている人」や「現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている人」の場合は、自己資金がなくても借りられることも。

他にも、保証協会に加入していると比較的借りやすくなります。

また、融資を希望する際は面談を受けることになりますが、その際に今後の事業計画に関する説明を求められます。
そこまで難しいものではないので、事前に用意しておきましょう。

地銀・信金・信組での融資

日本政策金融公庫以外にも、地方銀行・信用金庫・信用組合から融資を受けられます。

地方銀行は営利団体で、株主のために利益を追求する株式会社です。
地方銀行のメリットは、条件によっては多額の融資を受けられる点にあります。

地方銀行は地域の発展に力を入れていることが多く、地域貢献につながりそうな事業であれば、日本政策金融公庫やメガバンクで断られた条件でも対応してもらえる場合があります。

ただし、地方銀行は特定の地域に対しては強くても、他県に行くと店舗がまったくない場合があります。
県をまたいで事業展開を行う場合には不便になるかもしれません。

信用金庫や信用組合は非営利団体で、地元企業や住民が会員になって出資している銀行です。
どちらも地域や会員企業の発展を目的としていますが、信用組合の方が対象とする企業の規模が小さく、地域もより限定されています。

この2つののメリットは、個人や中小企業でも融資を受けやすい点です。

事業の規模に関係なく相談に乗ってもらいやすいため、メガバンクや地方銀行で断られた人にも対応してもらえることがあります。

ただし、融資への条件がゆるい分、金利ローンが高くなりやすい点がデメリットです。

保証協会を利用する

日本政策金融公庫や銀行などで融資を受ける際に、保証協会を利用するよう薦められることがあります。

保証協会とは、融資を受けたい企業や個人の保証人となり、融資を受けられるようサポートしてくれる機関のことです。

保証協会を利用することで連帯保証人や担保が不要になるだけでなく、通常では難しい条件でも対応してもらえる可能性が上がります。

ただし、保証協会に申し込む際にも審査が必要です。
保証協会の審査では、信用できる経営者かどうか・資金の使い道や会社の業績に問題はないか・無理なく返済できそうかといった点がチェックされます。

また、保証協会を利用する場合、融資の返済とは別に保証料を支払うことになります。

保証料の利率は経営状況に応じて9つの区分に分かれており、融資の金額や担保の有無によって決定します。

補助金について

日本政策金融公庫や銀行などで融資を受けた際、利子助成や利子補給などの支援を受けられる場合があります。

利子に対して助成金や補給金を受けることで、借り入れの負担を軽減することが可能です。

また、保証協会への保証料を助成してもらえるケースもあります。

融資を受ける前に、これらの補助金が利用できるか合わせて確認してみるとよいでしょう。

まとめ

ゲストハウスを立ち上げる上で、資金調達は重要なポイントです。

融資は主に日本政策金融公庫や銀行などの金融機関で受けられます。
事業規模や自己資金によって対応してもらえるかどうかが変わるため、自分に合ったところを選ぶとよいでしょう。

不安な場合は、保証協会を利用することで融資が受けやすくなります。

また、どの金融機関でも借入前に面談が行われることがほとんどです。
その際に事業計画の説明を求められるため、事前にしっかり準備しておきましょう。