【News】中国教育規制「双减」の衝撃 関連エデュテック企業の株価暴落・エグジット手段消失（20210806）

【一言コメント】
久々に中国イノベーション関係Newsも更新します。
表題の通り、ここ数年注目を集めていた教育・エデュテック産業につき、規制が入り、業界各社が大きなダメージを受けています。
どのような規制でどのようなダメージだったのか、そして規制が出された背景等についてまとめられたネット記事が百度で検索したところありましたので、それを翻訳＆要約したものを以下にお届けします。
しかし一夜で今までのビジネスモデルが通用しなくなってしまうというのはやはり中々リスキーですね。。

【Newsの概要】
最近Eコマース大手アリババグループに対する独占禁止法違反処分、配車アプリ大手DiDiに対するデータ規制違反での取り締まり等、中国政府による締め付け強化の事例が数多く散見されるようになってきている。
そしてこの動きは中国でホットトレンドであった教育・エデュテック産業にも及び、同産業を営む企業に大きな打撃を与えている。

最近中国政府は「義務教育段階生徒の宿題負担及び校外研修負担のさらなる軽減に関する意見（通称「双減」）」という教育関連の規制を発表しており、これは公教育の充実からスポーツや読書、親子のコミュニケーションの推奨、さらには子どもの視力保護まで幅広い内容を含んでいるものだが、教育・エデュテック産業に大きな影響を与える記載内容として以下が含まれていた。

・学業に関連する教育機関は非営利機関のみ承認し、現行の登録制から認可制へと改正
・すでに登録済みの機関に対しても全面的に再調査し新たに認可手続きを行う、認可を得られなかった場合には登録及び業務経営許可証を取り消す
・学業に関連する教育機関の上場を禁止し、また上場企業が学業に関連する教育機関に融資をすること、或いは学業に関連する教育機関を買収することを禁止する
・教育機関はアプリによる問題解答など、学生の思考能力を奪う手段を提供してはならない

この規制を受けて、米国や香港で上場している中国の教育機関（教育関連サービス企業）の株価は、上記情報が開示されるや否や軒並み70-30%程度の暴落を記録している。

この「双減」規制が出た背景として、新興ビジネスによって該当業界が無秩序状態になってしまうケースが散見されることが挙げられる。
例えば配車アプリやシェアサイクル、外食・飲料のデリバリービジネス等において、中国では早期のシェア獲得の戦略として無料・格安クーポンをばらまくといった焼銭（キャッシュバーン）戦略が取られることが多いが、結果多くの企業がその過程で撤退していった。

こうした事象に対し、「小中学生を対象としており、長期的な視点が必要な教育産業で同様の事象が起こることを看過して良いのか？」という懸念から、2018年を境に「政策指導意見」という形式で教育産業に対する警告が出されて来ていた。
今般、今までのこうした動きが規制という形で顕在化した格好となっている。

（BMR商学院等の記事から筆者が引用&要約）