#258 運送業界の「2024年問題」とは？

ネット通販の拡大により、宅配便の個数は年々急増している。
2021年の取り扱い個数はなんと49.5億個。

そもそものドライバー不足に加え、燃料費の高騰によって宅配便の料金は値上げが行われている。

2022年10月の調査によると、宅配便のうち、11.8%は再配達になっており、労働力に換算すると、１年間で６万人にのぼるという。

慢性的な人員不足に加え、配達する荷物が増えているため、運輸業界では長時間労働が深刻化している。

そんな中、2024年が運輸業界の転換点と言われている。
運輸業界の「2024年問題」とは、2024年4月から、自動車運転業務の時間外労働が年間960時間に規制されることによって起こると予想されるさまざまな問題のことである。

規制により、ドライバーの負担を軽減できる一方で、一日に運べる荷物の量が減ることが予想されている。今後、ドライバー不足はさらに進み、運搬できなくなる荷物が、2025年で28％、2030年には35％になるとも推計されている。

事前に時間を指定することで再配達を減らしたり、ICTを使って配送を効率化するなどの取り組みが求められている。
持続可能な運輸環境をつくるためには、配達を依頼する側の意識の変革も必要だ。

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