#72 なぜ国会議員の給料は高いのか？
国会議員の給料は法律で決まっている。
国会議員の歳費は月額129万4000円と定められています。年額で1552万8000円になります。ここに、期末手当（賞与）として年額635万円が加算されますので、総額2187万8000円が基本ベースです。
この他にも、「文書通信交通滞在費」（現在は「調査研究広報滞在費」に名称変更）が1200万円（月額100万円×12カ月）支給され、経費の領収証が必要ないなどブラックボックスになっているという批判がある。JRは新幹線のグリーン車を含めて乗り放題、地方選出の議員は選挙区と東京の航空機往復クーポン券が貰える（月３～４回分）。
日本の国会議員の給料は世界でもトップクラスで、事あるごとに「まず国会議員の給料を減らせ」という意見が出るが、なぜそれほどまでに高額なのか。
第一に、国家議員は収入も多いが支出も多いからである。とくに人件費だ。公設秘書と呼ばれる国から給料が出る秘書は３人と決められている。しかし、国会議員は地元に事務所があり、複数の事務所を持つ国会議員もいる。それぞれに秘書を置いて、さらに議員会館の事務所にも秘書を置くとなると、３人では足りない場合が多い。中には10人以上の秘書をかかえる国会議員もいる。その秘書や事務作業のアルバイトを雇うお金は自費で賄わなければならない（政党所属で政党が費用を賄っている秘書もいる）。さらに選挙となると、１回で数百万円から数千万円の費用がかかる。
給料では足りないからこそ、政治資金パーティーが行われ、献金を募り、それが不正の温床にもなっているという見方もある。
国会議員の給料を減らすならば、このような「国会議員はお金がかかる」という仕組みを変える必要があるだろう。
第二に、職業としての魅力、つまりは国会議員の質を保つためである。
地方議員は自治体によって差はあるものの、中には手取りが20万円という新卒会社員の月給程度しかもらえないという自治体もある。そのような自治体では、高齢化も相まって議員のなり手が少なくなり、投票を実施できない自治体も増えているという。
給料というのは最大のインセンティブであり、政治家の質を保つためにはある程度高額の給料というのは必要なのかもしれない。
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