【経営革新計画】で隠れたメリットとは？
資金調達や融資、補助金以外に事業計画を書くことの一つに、経営革新計画というものがあります。各都道府県独自のサービスやメリットがありますが、そもそも「経営革新計画ってナニ？」というところからお話していきます。
今の時代、ネットで調べればいくらでも情報は出てきますので、ここでは中小企業庁で出しているガイドブックに書かれていることは、簡単に説明します。
新規事業、つまり新しい商品やサービスについて事業計画書に書き起こし、各都道府県でその計画が「承認」されると、様々な支援を受けることが出来ます。
つまりその事業計画は都道府県知事からの「お墨付き」をいただくことになります。
では、そんな面倒くさいことをやるメリットがあるのか？ということですが、下記のようなものがあります。※必ず各都道府県の内容をご確認ください。
日本政策金融公庫の低金利融資
新事業育成資金の場合、基準金利マイナス0.9％などの優遇措置があります。
信用保証の特例
信用保証協会の債務保証限度額が広がります。
経営革新計画の承認事業には通常分に加えて同額の「別枠」が設けられています。
新事業開拓保証の限度額引き上げ
経営革新の中で、新事業開拓保証の対象となる研究開発費について、付保限度額を引き上げます。
【通常】2億円→3億円へ 【組合】4億円→6億円へ
海外展開への支援
海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいよう、信用状を発行するなどの施策があります。
特許料の減免
審査手数料および最高10年間の特許料が半額になります。
販路開拓コーディネート事業
首都圏、近畿圏の市場向けに新商品・新サービスの販路開拓促進のためのマーケティング企画からテストマーケティング活動までを支援します。
※こちらについては、少しわかりにくいかと思いますので、ご興味のおありの方は下記にお問合わせください。
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構（各地域本部）
がんばる中小企業「経営相談ホットライン」
TEL：050-3171-8814（受付時間 平日/9：00～17：00）
簡単に経営革新計画で受けられる支援をお伝えしてきました。
主に融資などの資金調達をする場合や、海外進出、特許料の減免などがあります。これ以外にも展示会の出店費用の助成があったり、都道府県によっては補助金もあったりします。
さて、ここまでですとメリットを感じる方とそうでない方がおられるかもしれませんが、今回何度も紹介しているガイドブックにはこんなことが書かれています。
事業や会社の停滞感を打破できる。
実はこれ、本当にあるんです。
先日県庁の経営支援課の方とお話する機会があったのですが、経営革新計画は、50名未満の会社さんで特に製造業の方がよく利用されている制度だとおっしゃっていました。
その中で、新しい商品の開発だけでなく、今まで物を作ることしかしてこなかった中で、今度は新たな「サービス」の展開をすることで、社内の活性化が目的という経営者さんも少なくないそうです。
実際に私が支援した企業の社長さんも、社員さんと一緒になって新規事業を立ち上げることで、今まで言われたことしかしなかった社員さんたちが、自発的に「考え」行動するようになったと、嬉しそうに語ってくれたことがありました。
そういうお悩みって結構相談されることが多くて、社長さんだけが頑張っていて、社員さん、スタッフさんは景気がよかろうが悪かろうが「愚痴」しか言わない・・・
もちろん、色んな要因があるとは思いますが、そういった停滞感や現状からの脱却の手段の一つとして、経営革新計画はお勧めかなって思います。
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