【小規模事業者持続化補助金】２つの気が付きにくい勘違い

2022年3月31日 20:26

「補助金　５つのよくある勘違い」については、昨日書きましたが、

今日のは「【小規模事業者持続化補助金】２つの気が付きにくい勘違い」になります。

というのも、昨夜、noteに記事を投稿した後に、その勘違いの連絡がありました。それは、

「はりーさん、ウチは従業員のいない、役員のみの法人なので申請できません！」

というものでした。
昨日もお伝えしましたが

ここでいう小規模事業者は下記の小規模企業を指しております。
●製造業その他　従業員20人以下
●小売り・卸売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）従業員 5人以下
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

でも、良く調べるとこういうことが書かれています。

常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

わかりにくいと言えばわかりにくいですよね。
もちろん、個人事業主でも問題ありませんし、結果的には大丈夫だったのですが、実は大丈夫でない場合もあります。

以下の4つの要件を全て満たす日本国内に所在するる法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

補助の対象外となる人の一例としては下記のような方になります。

特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（20人以下）を用います。

(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。

一般的に知られている法人はほぼほぼ大丈夫ですが、上記だけは注意してくださいね。NPO法人は最新の要件をチェックしてください。

あとは、売上がガッツリあるところは小規模事業者でも遠慮してね！

あ、そうそう！すでに今回は第８回目だけど、7回目までに採択された人は、申請できない場合もあるから注意してね！

こんな感じでしょうか・・・

汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具など・パソコンなど）は補助対象外とな高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具など・パソコンなど）は補助対象外となります。
経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要になります。
中古品の購入（50万円（税抜き）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて2社以上からの見積が必須となります。
オークションによる購入は補助対象外となります。

こんな感じでしょうか・・・

特に「税込」、「税別」のところは、皆様わかりにくいとおっしゃいますね。

第８回目となった今回の小規模事業者持続化補助金（一般型）については、変更点も多く、しっかりと読み込まなければわかりにくい部分もあります。
変更は、不正防止の観点もありますが、この補助金を活用して新たな事業展開に期待している国の支援でもあるわけです。

そんなに難しいものではありませんので、まずは事業計画書から作成してみましょう！
また、最新の情報は最寄りの商工会議所で必ず確認するようお願いいたします。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

いつもサポートいただきありがとうございます！サポートいただいたお金は、共感していただける事業主様向けの勉強会で使用する文房具やコミュニティ運営に役立てさせていただきます。