べネッセグループの東京個別指導学院と交渉を開始しました。

ベネッセグループの東京個別指導学院と団体交渉を開始
コロナの休業補償10割、テレワークの実施、パワハラ問題の解決などを求めて

　個別指導塾大手のベネッセグループの東京個別指導学院の教室で、事務職として勤めるＡさんが総合サポートユニオンに加盟し、会社に改善の要求を申し入れました。

主な要求は、6割賃金分しか支給されないコロナの休業補償を10割すること、コマ給で未払いになっている賃金の支払い、アルバイトや無期転換された労働者のテレワークを実施すること、パワハラ問題の解決です。

12月のうちに団体交渉が二回開催されましたので、概要をお伝えします。

６割しか支払われなかったコロナ休業の休業

　2020年の新型インフルエンザ特措法による緊急事態宣言の際、4月から5月にかけて同社は教室を閉鎖し非正規雇用労働者を休業させました。この時、正社員にはテレワークが認められましたが、事務職であるAさんや、全国に1万人以上いる講師からはただ仕事が奪われただけで、テレワークや他部署への一時的な配置転換などの十分な検討もなく、突然収入がなくなりました。

　のちに休業手当が支給されましたが、労働基準法に定められた最低限の金額である6割だけで、生活に困ることになりました。

東京個別指導学院のコロナ休業は会社都合です

　法律では、使用者（企業）の都合による休業になった場合は賃金補償をしなければならないとなっています。そして厚労省は、コロナの休業について、在宅ワークや他の仕事させる努力をそれなりに払った場合でなければ、使用者の都合になるという見解を示しています。

　東京個別指導学院は休業を回避するため会社が十分な努力をしたかというが問題になるのですが、これに関しても会社は団体交渉で、一律に「教室長・副教室長をテレワークにする」ことを決定しただけで、それ以外の人たちに関しては「余裕がなかった」から何の対処も検討していない、とユニオンに説明しました。

　つまり、東京個別指導学院におけるコロナの休業は明らかに事業者の都合ですが、会社はそれを認めず、それにもかかわらず、休業補償を恩恵として支払ってやっている、といわんばかりの態度です。

「手取りが１０万円減っても生活が苦しいかわからない」（会社）

　Ａさんは３人家族で、小さな子どもがおり、主な収入はＡさんが担っています。コロナの休業のために、Ａさんの賃金は手取りで22万から12万くらい減ってしまいました。生活の窮状を訴え、理解を求めましたが、団体交渉に出席した佐々木人事部長は、「苦しいかどうか、どう感じるかは、その本人でなければわからない」などと他人事。どうかしています。

　一方で2020年度上期の役員報酬(9人分)が合計で約1億1000万円も出されています。また、親会社のベネッセに対しては株主配当がなされています。
　現場の労働者を大切にせず、自分たちだけが不利益を被らないようにする会社の態度を許せません。

コマ給の問題

　ユニオンはアルバイト講師がコマ給のために未払いになっている労働に対する賃金の支払いを求めました。東京個別指導学院のアルバイト講師の賃金は授業時間にしか生じません。そのため、学業準備やその他事務の賃金が未払いになっています。その事実を指摘し、支払いを求めましたが、Ａさんのこと以外の労働条件について話し合う義務がない、とこれを突っぱねました。

　違法であるとユニオンが指摘しているのに、アルバイト講師については一切応じないとは本当に信じられません。
　一方で、アルバイト講師の人が直接ユニオンに入り、申し入れをすれば、交渉をするといっていますので、ぜひアルバイト講師（退職済みの方でもOK）の方もユニオンに合流してくださればと思います。

★これから私たちは本格的に労働条件の改善のために動き出します。緊急事態宣言がまた出され、休業になっても休業補償が待たなければ、私たちは生きていけません。ぜひみんなで力を合わせて会社を変えていきましょう。