不適切な介護はやめてほしい　㈱三英堂商事にケアマネが申し入れ

　9月14日、介護施設『家族の家ひまわり』などを首都圏近郊で運営する株式会社三英堂商事（本社：東京都渋谷区、代表：上村岩男）のケアマネのＹさん（50代男性）が介護保育ユニオンに加入し、会社に申し入れました。私たちが求めているのは、同社の運営する事業所で行われている法律を無視し、利用者の権利を侵害する「不適切な介護」と、違法な労働環境の改善です。

〇上村岩男社長による映画製作・本の出版の影で 現場では・・・・
　三英堂商事は全国約50か所にサービス付き高齢者住宅・有料老人ホームを運営する介護業界の老舗です。社長の上村岩男氏は執筆活動や映画製作でも積極的に活動され、介護に関する情報発信をされてきた方です。

　ところがＹさんが二年前に同社に入社してから見てきた現場の実態は、コンプライアンスを完全に無視した、いい加減な介護施設の運営でした。
　Ｙさんが見てきた施設の異常な実例をひとつ挙げれば、職員による利用者に対する虐待や身体拘束が複数の事業所で存在したことです。しかもその加害者に対し、会社が適切な再発防止策を取っていなかったことです。
　Ｙさんはケアマネとしての職務を全うすべく利用者のことを第一に考えながら、利用者の権利擁護のために会社に対して改善を要望してきましたが、会社は一切これに応じず、今年４月、Ｙさんはついに適応障害になり、休職してしまいました。
　しかしこのままのひどい状態を放置できないと力を振り絞り、介護保育ユニオンの入って改善を申し入れることにしたのです。

〇ユニオンの必死の申し入れに向き合おうとしない三英堂商事
　私たちからの要求項目は多岐にわたりますが、１４日の申し入れのの段階でこれだけは回答してほしい旨要求したのは次の2点でした。

（1）日付改竄や不適切な手法による書類作成を施設管理者がケアマネに命じた事実を認めること

　Ｙさんがいた施設の管理者は、Ｙさんに対して日付の改ざんしてケアプランを作成するよう指示し、更にケアプラン作成に必要な手続きを適切に行うことなく前任者の作成したケアプランのコピーで間に合わせれぼいい、としました。　このような行為は重大な不正行為であり、利用者の権利侵害ですし、Ｙさんも違反に加担すれば資格のを失いかねませんので、Ｙさんは「できない」と強く抵抗しましたが、管理者はやるのが当然という態度でＹさんは従わざるを得ませんでした。

（2）虐待等の不適切な介護があったことを認め、改善に乗り出すこと　しかし、三英堂商事の対応はひどいものでした。

　対応した事業部長と人事部長は、まず、違法なケアプランの業務指示について事実はないと否認しました。
　Ｙさんは問題のある介護の運営について管理者が改善しないことがわかると、本社に問題を持ち込み、今年4月17日には、Ｙさん・管理者・事業部長・人事部長の4名による面談が行われ、その席で管理者の監督不行届と知識の不足を人事部長が指摘し、管理者がＹさんに謝罪する事態となっていました。　ところが、今回の申し入れでは事業部長・人事部長とも、不正の事実はＹさんが言っていただけで、その事実はその後も確認していないし、管理者がＹさんに謝罪したのはＹさんがうるさいからその場でおさめるためだったというような趣旨のことを発言したのです。
　Ｙさんは、所謂ケアマネジャー=介護支援専門員の資格を有して職務にあたっています。この資格は決して難関資格とは言えません。しかし、取得するには介護職員としてほぼ5年間の実務をこなしながら自腹で学習に励んだ後に漸く受験が許され、目出度く試験に合格した後も資格の維持や研鑽に手間暇が必要な資格です。
　不正に加担することを上司から強要され、やっと取得した資格の喪失処分に怯えながら不適切な業務を遂行するＹさんの覚悟をどうとらえているのでしょう。

　しかも会社はこれだけ大切な交渉議題であるにもかかわらず、１０月中は忙しくて団体交渉ができないと、言っています。

〇Ｙさんからのメッセージユニオンの皆様、そして一般市民の皆様へ

　上で私が触れた教育研修や手続きの不適切行為についてこの別項で述べることとしたのは理由があります。
　現在、介護保育ユニオンとして私と行動をともにしてくださっている介護職の方々がお2人いらっしゃいます。この3名は皆が其々の金銭的な不利益解決だけでなく、属する事業所の不適切な運営を追求しています。我々には福祉従事者としての社会的公正やアドヴォカシー（権利擁護）を追求するという当たり前の意識、そして公金が投入される介護保険事業に従事する者としての使命感があります。
　「公金」とは、即ち皆さんが毎月徴収されている介護保険料と各種税金のことです。
　介護保険事業に対して給付される莫大な金額は、介護保険料と税金がその原資です。つまり、介護事業者の不正というのは我々の業界と監督自治体の間だけの話ではありません。被保険者であり納税者である私やあなたの問題なのです。
　介護職員の低賃金を解決する方策として、国は事業者の適切な運営やサービスの質の向上を条件とした給付と加算を多数創設して収入の向上を図ってきました。運営指針の整備・利用者や家族への説明を伴った同意の取得・適切な過程を経たケアプランの作成・職員への研修機会提供・虐待や身体拘束の廃止に向けた取り組み・他職種との適切な連携……etc.
　どれもそれほど難しいことではありません。三英堂商事以外の会社では、完璧ではなくともある程度はできていました。できない状況ならそもそも加算を申請しなければいいだけの話です。知らなかった、で免罪される話ではありません。法の不知は之を許さず。交通法規をロクに知らないドライバーは、免許があっても公道で運転するべきではないでしょう。勿論、分かっていてこのような事態を追認するなら、それは公金のムダ使いとして糾弾されて然るべきです。
　市民としてこのような事態を許さない、という視点と声をどうか介護業界に向けてください。いずれ介護保険制度は破綻するのではないか、そして愚かなことに今の介護業界は破滅に向けて自ら加速している、というのが私たちに共通する危機感です。
　最後に、申し入れにご支援をいただいた皆様には深く感謝申し上げます。今後も私たち介護業界の組合員と連携して交渉を続けていきますので、広く皆様からのご支援を重ねて宜しく申し上げます。

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