コカコーラ系下請シグマグループ休業補償10割の支給を決定しました・・・が

 さる5/27、当ユニオンかねての申し入れに対し、シグマロジスティクス・シグマベンディングサービスより休業補償10割支給を決定した旨の回答がありました。同日午後から翌日にかけて現場の社員にも通達され、会社としても正式に支給が決定した形です。
 経緯に関してはこちらの記事に詳しく掲載されておりますので、併せて是非ご覧下さい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200529-00180868/

○コカ・コーラ主導の組合潰しか??
 シグマからの「前向きな」回答は当ユニオンで申し入れを行って以来初めての事であり、一つの成果と言えるでしょう。しかしこれまで訴え続けてきた労働環境改善については一貫して回答を拒否し続けています。

 さらにシグマは5月中旬になり急遽組合員3名をルートセールスから外し倉庫業務へ異動し賃下げすると一方的に通告してきました。

 会社側は「残業をすれば給与水準は維持できる」「固定残業代が廃止されたため実質ベースアップ」と主張していますが、我々が通常時に強制されていた休日出勤分の手当等を含めると最大でおよそ8万円もの減収となります。組合員を兵糧攻めにするための不当な配転命令としか思えません。

 しかも、シグマの管理者によれば、当該組合員3名の今回の倉庫業務への強制転換に関してコカコーラ側からの圧力・関与があった事が明らかになっています(コカコーラがシグマに対し分業体制確立による労働環境改善を最優先せよと要求。それにより組合員3名のルート返還および直接の配置転換が決定された)。

○コカ・コーラボトラーズ・ベンディング・ジャパンにも申し入れを行いました

 全てのセールスマンの負担を軽減するために分業体制を確立するという試みはこれまでに無かった取り組みであり、それ自体はやってみる価値があると思います。長年解決できなかった問題をクリアする一歩になるかもしれません。
 しかし、なぜそのために一部の人間が賃下げ・配置転換という犠牲を強いられなければならないのでしょうか。なぜ事前に全従業員への周知・公募をせずに人員を確定したのでしょうか。この支店で活動する組合員4名中、実に3名が今回の配置転換に名指しされている事になにか恣意的なものを感じ得ずにはいられません。

 これらの問題から、当ユニオンはシグマロジスティクス・シグマベンディングサービスと併せてコカコーラボトラーズジャパンベンディングに対しても団体交渉の申し入れを行いました。
 これまでもシグマは労働者軽視・組合無視の姿勢を取ってきましたが、今回の不当労働行為の悪質さは常軌を逸しています。業界大手の横暴を見逃してしまう事で、他のメーカーも追随する流れに繋がっていくのは想像に難くなく、それは飲料業界だけでなく全ての労働者にとっての不利益に繋がります。絶対に許すわけにはいきません。

○シグマ、コカ・コーラは組合つぶしをやめてください
 労働組合法第七条は、労働組合に入ったことを理由にする差別的取り扱いを禁止しています。今回のシグマの配転は労働組合法違反に当たる可能性があります。
 私たちはすぐに不当な配転を行やめ、賃下げ分も補填するよう強く求めます。
 私たちの要求は殺人的な長時間労働をなくすこと、普通に働いて普通に生きられる賃金を保障することです。シグマとコカ・コーラは私たちの声に誠実に向き合ってください。


☆自販機業界で働く皆さん、ユニオンにご相談ください。

 自販機産業ユニオンは、自販機関連の様々な会社で働く人たちの労働条件の改善を目指しています。長時間労働の撲滅、休憩時間・有休取得など最低限労働基準法が守られた職場は、必ず実現できます。

 お悩みのかたは、まずはお気軽にご相談ください。相談があったことは会社には秘密にします。相談は無料です。

以上

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【総合サポートユニオンのコロナ相談体制の支援のお願い】

 緊急事態宣言の解除以降、新型コロナウイルス被害の雇用に対する影響がますます深刻化しています。解雇、雇い止め、そして派遣切りの労働相談が増加しています。特に、女性の非正規からの相談が膨大に寄せられています。
 総合サポートユニオンでは、月1000件に及ぶ労働相談を受けて法律や制度のアドバイスをしながら、団体交渉を通じて、解雇の撤回、休業補償の支払いを認めさせています。
 一方で、相談受付になどかかる費用の不足が、私たち総合サポートユニオンの課題となっています。コロナにかかわらず、通常の労働組合の一般業務に加えて、コロナ相談に対して週6日(平日夜間と土日祝日の日中)の4〜5時間の電話相談に、最低3〜4人の相談員を配置して対応しています。これにメールでの労働相談のやりとりが加わります。
 この相談体制を維持し、これからの解雇・雇い止め拡大の情勢に備えて拡充するには、資金が枯渇しているのが実態です。
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