経済産業省被災中小企業・小規模事業者対策について

東北・北陸での記録的大雨で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。この度、災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策が発表されました。今日はそのお話。

被災中小企業・小規模事業者対策とは

8月3日からの大雨による災害に関して、山形県及び新潟県の6市6町1村、石川県の6市1町に災害救助法が適用されました。

令和4年8月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省HP）

特別相談窓口の設置

山形県、新潟県及び石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点等で、特別相談窓口が設置されます。

令和4年8月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口一覧（経済産業省HP）

災害復旧貸付の実施

今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、山形県、新潟県及び石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施されます。

国民生活事業で3千万円まで、中小企業事業で1億5千万円までの融資が受けられます。国民生活事業が小規模事業者や個人事業主を対象に融資を行うことに対し、中小企業事業では資本金1,000万円以上の中小企業を対象に融資を行っています。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要（経済産業省HP）

セーフティネット保証4号の適用

セーフティネット保証4号とは、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証されるものです。地域の指定は後日告知される予定ですが、事前相談が受けられます。

セーフティネット保証4号の概要（経済産業省HP）

既往債務の返済条件緩和等の対応

山形県、新潟県及び石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化を要請するもので、これによりリスケなど柔軟に対応してもらえることが期待できます。

小規模企業共済災害時貸付の適用

中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を実施します。

小規模企業共済災害時貸付の概要（経済産業省HP）

まとめ

生活再建もままならない状況かとは思いますが、該当する方は早めに事前相談されることをおすすめします。前回お話しした罹災証明書が必要なケースもありますので、そちらもあらためてご覧ください。

罹災証明書の基礎知識