衛星データプラットフォーム「Tellus」がもたらす宇宙ビジネス
宇宙ビジネスと言うと、民間ロケットの打ち上げや宇宙旅行、さらに最近では人工流れ星などの印象を持つことがあります。
ところが、最近では打ち上げられた衛星が取得するデータが注目されています。この衛星データの利活用は、利用が難しく、民間企業では活用が容易ではありませんでした。
日本の内閣府は、これらの衛星データ活用を含めた宇宙産業の発展を目指し、2017年5月に宇宙産業ビジョン2030を発表しました。宇宙産業の従来の考え方での宇宙機器産業に加えて、宇宙を利用する宇宙利用産業の拡大のための取り組みを強化することを目指しています。
経済産業省は2018年から「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」において分析・解析などに必要なコンピューティングを有したプラットフォーム「Tellus（テルース）」の構築を推進しています。
このような背景の中、2月21日、Tellusを受託開発したさくらインターネットはTellus1.0をリリースしました。
日本国政府は「宇宙産業ビジョン2030」にて「2030年代早期に宇宙産業全体の市場規模（現在1.2兆円）の倍増」という目標を掲げています。その目標に向かって、新規ビジネス創出や既存ビジネスに新たな価値を与えようと考えている方々に、最小のリスクで、かつ何度でも挑戦できる場としてTellusが利用されるよう、さくらインターネットは今後も随時Tellusのアップデートを行い、より魅力的なプラットフォームにすべく尽力いたします。そして、Tellusを通じて衛星データと地上データの産業利用を促進することにより、日本の経済力強化へ貢献してまいります。
宇宙への期待感と共に、宇宙ビジネスはいよいよ世界的な動きになってきました。欧米でもこのような宇宙産業の発展を目指した政策は立ち上がっており、欧州では宇宙ベンチャー政策も推進されています。
これから推進されるTellusは、政府主導のデータプラットフォームではなく、さくらインターネットに始まり、メルカリ、ネットワーク機器ベンダーのシスコやシャープも参加し、衛星データの利活用を民間企業で推進していく体制も整備されています。
建設情報、農業保険、災害情報、都市計画支援など、アイデア次第で様々なユースケースが生まれてきます。さらに、IoT含めた地上データ、消費者が保有するデータ（ソーシャルメディア、購買データ）と衛星データを連携させることも期待でき、これらのクロスデータがもたらす未来予測も可能になります。2020年の東京オリンピックパラリンピックでは、日本列島の規模で人の流れが把握できるかもしれません。
今後、どのような企業がこれらのデータを活用したビジネスを展開していけるのか、期待が高まってくるところです。
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