新たな「9月入学」折衷案、特例3学年のみでまずは「試す」

自治体の方針によると、市内に所在する保育園は6月30日まで登園自粛延長が決まった。こうなると、市外の幼稚園に転園するか、県外の実家に帰るか、起業するか、選択を迫られる。本音としてはもう終わりだ。コロナで計画は総崩れ。

在宅勤務者は、事実上、年度途中で2号認定剥奪となった。旧来の基準にあわせ、2号認定を選んだ以上、2014年生まれの子どもに、本来、年長クラスの児童が受けられた学びの場はない。すでに失われたので、どう制度が転んでも失われない。

■連続エントリー：

年長を今年9月に小学1年に―幼児教育格差をなくす9月入学移行を希望します

「21年9月入学」なら、義務教育は短縮必須―根本的な問題はキャリア志向の差

現状（仕事優先育児放棄）を打破するために

実家に居座り、自治体と園の意向により、幸いにも登園自粛を行っていない保育園に戻るという選択は、社内キャリア重視ならあり。現状の在宅勤務×家庭保育のさらなる1カ月継続は難しく（もしも子二人以上だったらと仮定すると恐ろしい）、保育園に子をこれまで預けていたフルタイム勤務（現在はフルタイムリモートワーク勤務）の母親の多くは、年長クラスなしに分散登校が決まった公立小学校に進級するという案に同意してくれるはず。安心して預けて仕事に専念できればどこでもいい。少なくとも昼食（給食）は出して欲しい。

国と経済界は、この機に、地方創生を目指し、企業勤務の労働者をふるいにかけているように思える。特に、ここ数年間に増えた、子どものいる女性フルタイム勤務を締め付けている。ならば、意地でも諦めるものか。運良く国立大卒の自分は、無職ではなく、有職のビジネスパーソンとして日本の発展に貢献する義務があるはずだ。

高校時代、得意教科だった現代文・古文は偏差値72、文系数学は偏差値61だったプライドが無職を許さない。しかし、一定の収入の見込みが立たない起業はリスクが高すぎる。なぜ、急にキャリア設計を変えなければならないのか。

●3学年限定の特例9月入学なら負担少なく

どうしても反対意見が多いようなので、折衷案を改めて考えた。

現高校3年生は原則来年3月卒業となるものの、国公立大学の入試試験は来年8月に実施し、9月に入学する。ただし、3月に入試試験を実施する私立大学・専門学校等を受験し、合格した場合は半年前倒しで進学可能とする。

同様に、現中学3年生は原則来年3月卒業となるものの、9月末まで中学に席を確保し、来年7・8月に実施する公立高校の入試試験合格者は9月に入学する。また、3月に入試試験を実施する私立高校を受験し、合格した場合は半年前倒しで進学可能とし、希望者には学年繰り下げ（留年）を認める。

2014年4月2日〜15年4月1日に生まれた子ども（年長）のうち、2号認定の保育園児は原則、今年2020年9月に小学校に入学し、案の一つとして上がっていた「小学校ゼロ年生」のカリキュラムを受ける。その後も、9月進級・入学を続け、現年長が大学に入学する年に「9月入学」移行を目指し、時間をかけて検討していく。年長の2号認定（保育園児）は、社会実験のために犠牲になるが、他の学年には当面の影響はない。このまま登園自粛1年〜1年半よりむしろマシだ。

反対者多数と思われるため、14年4月2日〜15年4月1日に生まれた子どもの1号認定、すなわち幼稚園児は従来どおり、21年4月に小学校に入学する。学年が分断されることになるが、もともと幼稚園・保育園には分断があり、1号・2号合同保育のこども園を除き、「お友だちと別れわかれになる」というクレームは生じない。

今年、令和2年度9月〜令和3年3月は「小学校ゼロ年」を加えた計13学年、令和3年4月〜令和4年3月は「高3残留」「中3残留」を加えた計15学年となり、令和4年4月以降は、令和3年度の「中3残留」「小学校ゼロ年」を加えた14学年が1年ずつ進級していく。これなら教員・教室の拡充は最小限で済むはずだ。

いま、おおむね等しく学びの場が奪われている。「緊急自体宣言」解除後も、片親または両親がフルタイムリモートワークに移行した家庭の子どもは、1号認定（幼稚園）に切り替えない限り、集団生活を送る場がない。年少・年中なら転園手続きは不可能ではないが、残り数か月の年長は事実上、不可能。やむを得ず退職して完全に家庭保育に移行すると経済的に困窮しかねないため、片親が希望する年長保育園児だけでも、今年20年9月に小学校に入学できるよう、義務教育開始時期の前倒しを強く希望する。

現高3・中3の受験時期の後ろ倒しは合理的であり、さほど異論はないはず。いま、未就学児のいるフルタイム勤務の家庭の就労を支えることは、将来の税収確保につながる。この提案は、限度額の上限いっぱいに夫婦ペアローンを組んだ家庭の住宅ローン破綻を防ぐための経済対策の側面もある。