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年長を今年9月に小学1年に―幼児教育格差をなくす9月入学移行を希望します

従来なら、2021年4月入学の子どもが今年9月に小学校・中学校に入学する「半年前倒しの9月入学」こそ、最善の解決策だと考える。自分と同じ境遇の立場の女性に向けた救いの案である。ぜひ、誰か導入に向けて関係者を説き伏せに走って欲しい。

半年前倒しの9月入学案

まず前提として、「学年の年度区分」の変更は行わない。4月始まり〜3月終わりの学年の年度を変更すると、企業や行政の年度と乖離するからである。

今年9月2日、この日の前後2週間の期間に、「9月入学制」試行期間となる令和2年度の公立小中学校の始業式・入学式を仕切り直しで行い、それに先立ち、6月1日から原則、学校は再開する。

今年9月に入学式を迎える新小学校1年生は、2014年4月2日〜15年4月1日に生まれた子ども。新小学校2年生は、もともとは小1だった2013年4月2日〜14年4月1日生まれと、小2だった12年4月2日〜13年4月1日の2年間に生まれた子ども。ただし、新小学校1年・2年生に限り、希望者には学年の繰り下がりを認める。

自分は新たな「9月入学制」に合わせ、子どもを小学校に入学させるが、9月入学反対者に無理強いしなければ丸く収まるのではないか。繰り下がり希望者多数となった場合、新年長となる学年の人数が膨れ上がるが、親の選択の結果であり、その学年の入試激化は自己責任である。ただし、新年中以下には繰り下がりは認めない。

令和2年度の入試試験は休止し、令和3年度から仕切り直しで再開する。具体的なスケジュールとしては、来年6月に入試試験を実施し、7月に結果を発表する。つまり、新小学校1・2年生以外は、当面は3月〜6月の間に卒業すればよく、カリキュラムの進捗にあわせ、各学校が判断すればいい。現高3・中3・小6(新高3・中3・小6)には不利益はない。同時に、私立中学・高校は従来どおり2月〜3月入試、4月入学を認め、卒業時期は入学の1年後と規定すると、3月に高校を卒業した私立高校生は、6月まで3か月間、受験勉強に専念する時間を確保でき、入試に対し、むしろ有利になる。どうせ私立中進学組はエリートなので、エリートは早々に小学校を卒業してクラスから去ったほうがいい。

この制度変更により、小学校入学者の対象は「その年度の4月時点で5歳の子ども」に前倒しとなり、1学年分がごっそり抜けた認可保育園は、保育状況に余裕が生まれ、待機児童問題が少し緩和されるはずだ。

※新小学校1年生となる、2014年4月2日〜15年4月1日生まれで「学年繰り下げ」を希望する場合、認可保育園を利用するための保育認定(2号認定)は失効する。幼保無償化の認定からも外れ、代わりに幼稚園・幼児教室に通う場合、費用は全額自己負担となるが、19年10月以前に戻るだけである。ただし、同時に、以前から要望が出ていた、幼稚園通園料・保育料・ベビーシッター代・家庭教師代・ハウスクリーニング代などを会社員の経費として認めれば所得税・住民税が下がり、実質の収支は現状と変わらないと思われる。

2020年5月16日現在、休校や登園自粛が続き、今後もしばらく続きそうな気配である。自治体にもよるが、基本となる保育料・給食費しか日割りの返還はない。月額料金の定まっている傷害保険料、教材費などを毎月支払う必要がある以上、年長の子どもをもつ親として、保育園を体よく退園し、支出を抑えるためにも、半年前倒しで義務教育への移行を希望する。

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本当は2020年7月は東京五輪で盛り上がっているはずだった。自分のために、自分の子どものために、多くの子どものために、多くの働く親のために政治家は早急に決断し、道筋を示して欲しい。


::補足::

9月入学反対者の大半は、認可保育園を利用していない層(幼稚園入園予定)の親が占めると思われます。保育園と幼稚園の教育内容の差は、将来の学習格差に直結し、義務教育年齢の前倒しは、もともと議論に上がっていました。濃密なカリキュラムの幼稚園の年中・年長の2年間は、保育園通園組にとってはズルいのです。教育の機会平等の考えのもと、なくして構わないと考えます。

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