日本国内への海外からの密かな侵攻で現実化する確実なる危機、資本主義社会の盲点！？

２０２４年６月１４日作成

REV６

ソフトウエア工房孫風雅です。

ブログ投稿しています。複数画像付き等最終版は此方から、ご覧ください。

表題の件、調べてみようと思った切っ掛けは、インターネット上のとある動画で指摘されていたアイテムが気になったからです。

その動画では、東京２３区での火葬場の料金の話がされており、２３区の火葬場の業者は、公立より企業の方が多数という事で、その一企業が、価格を結構頻繁に値上げしているというものでした。

また、その値上げが、本当に妥当なのかという？疑問と、同時に、その企業が表立っては日本企業なのですが、公開されている株式の筆頭株主は、都内にある、ある中国系の会社という背景があるとの情報でした。

火葬の料金が高い・値上げばかりしている、という事で、該当の会社のホームページで料金を確認し、相場もインターネットで確認してみましたが、高いというには、相場からあまりかけ離れていない？かなという感触を持ち、調査を継続していました。

結果、値上げとキーワードと本会社の名前で、動画を投稿されていた方とは異なる方々の投稿記事を見つけました。

どうやら、動画の情報は正しい様で、次々と値上げがされているとの情報で、具体的に値上げが始まったのが２０２１年からで、２０２０年から株式の確保が始まっていて、２０２２年には４０％を超える株式を中国資本に抑えられているとの事でした。

尚、筆頭株主の会社のホームページを調べると、確かに社長さんは日本人ではない名前の方の様であり、元々、これらの動きは、LAOXが中国資本に買収されたのと、関連がある模様です。（LAOX買収の企業グループなのかその中で活動されてる方のお名前が、２３区での火葬のシェアを５０％以上持つ私企業の株式取得に名前が挙がっている模様です。）

一応、中国本土の会社では無い為、？な面はありますが、日本に設立された法人であっても、運営が外資・外国人である以上、その行動が必ずしも、日本企業と同じとは限らないと思います。

特に、この場合は、５０％以上のシェア（２３区の火葬場は９か所有り、民間は７か所、内６箇所が今回の会社運営との説明です）を持っている為、料金をコントロールできる立場にある模様です。

この情報は東京２３区の火葬場でのお話ですが、講師が他に気にしているのは、北海道等の原野で土地が外国人に購入されているというニュースを見た事があり、今回の火葬場の料金のお話同様、水資源などに問題が起きないのかなと思っています。

というのも、買った土地をどの様に使用するかによって、色々な問題が発生する可能性があるのではないかと考えているからです。

例えば、購入した原野には沢山の木々が育っていると思うのですが、それを全部伐採して、建物を建てたり、遊技場に変えてしまったりすると、木々の育っていた、土地の含んでいる水分量が変わってしまい、井戸などの水量に問題が生じるのではないかと思えるためです。

日本には”郷に入っては郷に従え”という様な言葉がありますが、外国人の方々が同じ行動・同じ考え方を持っているとは限らない為、海外の企業や人の日本国内への土地購入の様な直接投資は色々考えたほうが良いのではないかと考えてしまいました。

この件、皆さんは、どの様な考え・意見をお持ちでしょうか？

六月になり、夏の兆しを感じられる今日この頃ですが、皆さんはどの様にお過ごしでしょうか？

講師の経験が、皆様のお役に立てれば幸いです。