令和６年放課後等デイ延長加算

今、障害者に対する支出が激増しています。そのため厚労省は何十とある福利厚生サービスの支給金額をどの様に割り振るか、頭を痛めているようですが、実際の運用する側と、机上で練った案の差は、見事なまでに乖離していて、運営する側で解釈の差が発生するであろうことは、火を見るより明らかです。

厚労省ＨＰより

［現行］と［見直し後］の差って、パっと見ただけ理解できますか。こんな訳の分からない表現で、全サービスで２００ページ程度のボリュームで報酬改定の説明がぐじゃぐじゃと続きます。

ここで注目してほしいのは、「以上」「以下」「未満」が混在していることです。５以上　と言えば、５を含みます。５以下と言った場合でも、５を含みます。５未満というと、５は入りません。

この使い分けを間違えると、即座におとりつぶしになることはないまでも、お金を国に戻さなければならなくなります。こういったサービスの単価は、新設されたばかりの時は、かなりシンプルなんですが、年を経て、改定という名の再分配行為を行っていくと、いつかとても複雑な仕組みになってしまうのです。俗にいう屋上屋を重ねると言葉をそっくり体現したような、支給体系になってしまいます。

しかも、さっと読んでみれば分かるように、言葉が固くて何を伝えたいのかよく分からない。こういった文章こそ、丁寧であるべきなのに、「さあ、分かるかなぁ、分かんねだろうなぁ。」とふた昔のギャグ(このギャグ、覚えています？)になってしまいます。

しかも、ほかの部分を読むと、今度は法律の条文がだらだらと書かれています。つまり、そこの文章を理解するためには、その条文がどんな内容なのかどんな意味を持っているのかどう運営するべきなのかを知っていて、初めて理解できるのです。

こんな非人間的な書面て存在して良いんでしょうか。こういった文章が「通達」という形で流れてくるので、しっかりと理解するために、今度は専門家と称する厚労省を含めた官公庁の発信文書を理解できる人たちの食い扶持を稼がせることになります。

これってまさに本末転倒です。「より良いサービス」をタイトルで謳っていますが、結局は限られた予算をどう再分配するかだけのために、役人は無駄に頭と時間と経費を使っているのです。

そんなものを押しつけられている福祉業界の皆さん、本当にご苦労様です。