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衆議院選に向けて②立憲民主党、初閣議で決定する事項がでました。追記:第二弾に選択的夫婦別姓も

立憲民主党が政権を取った際の初閣議でただちに決定する事項について発表を行いました。

7項目は以下の通りです。

(1)2021年度補正予算の編成
(2)新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
(3)2022年度予算編成の見直し
(4)日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
(5)ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
(6)「赤木ファイル」関連文書の開示
(7)森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

これを見て、あれあれちょっと待てよ。選択的夫婦別姓はどうしたのと思ったのですが、きちんと説明もありました。

今回はあくまでも初閣議で調整なく、指示決定が明確にできることついて示したと強調。例えば、立憲民主党が目玉公約の1つとして掲げる予定の、「選択的夫婦別姓」については、実現に向けての必要なプロセスがあるとして、同日の発表には至らなかったと述べました。

今回の発表は飽くまでも初閣議で決められる内容のようです。初閣議でなくても構わないので、何とかあと一年以内には選択的夫婦別姓を実現してほしいと思います。公約に盛り込む旨は、明記してあるため、楽しみに待ちます。

皆さんやっぱり公約と勘違い?

私も「必要なことが書いていない!」と思って調べてしまったのですが、発表に連なるツイッターのリプライを見る限り、これを政策のすべてと考えた人も多いようです。「少子化対策はどこにあるのでしょう?」「消費税廃止、減税については?」などのコメントが多くみられました。

『選択的夫婦別姓に』『消費税廃止に』『不妊治療全額補助に(例)』初閣議で『決定』はできないと思うので、ここには書かれていないのでしょう。

先に初閣議の内容を出したのは、政権を取ることを具体的に考えているという前のめりな姿勢の表れでしょうか。

長期的な目標を決めた後に、それに向けて最初は何から始めるかを言った方が分かりやすいと思うので、公約を先にした方がよかったかもしれません。早く公約が見たいです。

即刻『決定』する内容というものはどういうものか

まず、決定『できる』問題は、反対する人がいない問題、簡単な問題、と考えました。

しかし、今回は決定『できる』だけではなく、決定『しなければならない』という面も重視しているように思います。

(4)~(7)については、国民と国会、内閣との間の信頼関係を取り戻すという意図だと思うのです。

国民は国に税金という会費を払います。その会費がきちんと会員のために使われるというのがその前提です。しかし、それが基本的な考えであるにもかかわらず、ここしばらく、その前提を崩れていたと思います。皆のためのお金を誰かが使ってしまったとしたら、会費を払うのは馬鹿らしいということになってしまいます。

さらに、密室で国民の目の届かないところで、はなはだしい人権の侵害が説明できないことが行われていたり、国家により不正を強要された人が自分で命を絶たなければいけないような国はまともな法治国家とは言えないと思います。

今回、初会議で一気に非常識的な国から、当たり前のことが当たり前に行われる国へステップアップするという意図だと感じました。

国民のために税金が使われ、基本的人権は守られ、秘密裏に非人道的なことをしない。それが今まで保証されていなかったので、そこから始めようということでしょう。

ここまでできている状態からのスタートが当然なのですが、そのレベルに現在達していないため、仕方ありません。信頼が回復された後、どのような社会を作っていくか、立憲民主党は次に公約で示してほしいと思います。

追記:9月13日に#政権とってこれをやるvol. 2が発表されました。夫婦別姓が一番最初に書かれていて、うれしいです。今度こそ

https://nordot.app/809987599183773696?c=39546741839462401

枝野代表は13日にこうした取り組みを公表することにしていて、衆議院選挙の公約にも反映させたい考えです。

とNHKのニュースには書いてあるのですが、共同通信には、

7日に発表したコロナ対策を含む政権公約7項目に続く政策発表。

とあるため、前回のも公約と扱われているようで、少し混乱しています。今回は第二弾と受け取って、最終的にまとまった公約を待とうと思います。


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