君にジュースを買ってあげる

全国的にコロナ対策に自治体がどのように動くかが議論され、連日報道されている。

営業自粛を余儀なくされている商工業者に対する交付金だとか、住民の生活補助のための交付金や、上下水道使用料金の免除などさまざまで、原資としては国からの交付金がある。

広島県は知事が、県職員への1人10万円の国からの交付金を活用したいと言いだして、バッシングされ、すぐさま撤回したり、神奈川県では県職員労働組合が組合員に対して10万円を県に寄付するように呼びかけている。

近隣の各自治体では労組や、職員互助会、親睦会が、組合員や会員に対して、自治体の中で使える商品券を配布したり、飲食店へ注文するお弁当を取り纏めて補助金を出したりしている。

また、ある自治体では、賛同する職員の賃金の2%を集めて、商工業者への交付金へ上乗せするという取り組みを始め、130人の賛同者を集め、各商工業者へ25,000円ずつを上乗せして交付したそうな。

昨日は、石川県の自治体で職員賃金を独自に削減し、浮いた原資で住民や事業者への交付金事業を始めると報道された。

自治体職員は、コロナでの直接の減収は無いとされているが、コロナ対応に追われる保健所や窓口、商工観光職場の職員の姿もあるし、マイナスの人事院勧告も出そうな情勢。モロに打撃を受けて困窮している自営業者や非正規労働者とは比べるべくもないけど、とても複雑な感じ。

地元自治体では、コロナ対策として、当面の水道料金の基本料金や給食費の無料化が始まりそう。

労組や親睦会は地元飲食店支援として、昼食用の弁当の取りまとめや購入補助に取り組んでいる。ただ、特定のお店に注文が偏ってはいけないので、個数をとりまとめて同じ価格(1000円とか)で、複数の店に分散して発注している。

実際に商工会の担当者や飲食店の声を聞くと、狭い地域内で同じくらいの価格で弁当を提供していると、店舗によって差が目に見えてしまうことに抵抗があるとかで、あんまり喜ばれてるわけでもないとか。

良かれと思っても、相手があることなので、発注方法の変更や、商品券の配布なども視野に入れて検討し直さなくてはいけない、かも。

早く大手を振って飲食店に行けるようになって欲しい・・・。