見出し画像

[ステーキ・ハンバーグ屋] ブロンコビリーの歴史

 今回は、ステーキ・ハンバーグ屋の店舗を主に近畿地方・東海地方で展開する、ブロンコビリーの歴史について解説します。

 1978年(昭和53年)6月、創業者の竹市靖公(たけいち やすひろ)さんが、ステーキハウスブロンコ大曽根店を創業しました。

創業者の竹市靖公さんは、1969年 26歳の時、飲食店経営に憧れる父に
「ワシは体力的にキツいから、ワシの代わりに喫茶店を経営してくれ」
とたのまれ、父が所有していた名古屋市の土地に『喫茶トミヤマ』を創業しました。

靖公さんが喫茶店を経営し繁盛させていた1975年頃、世界全体で貿易が縮小し、失業者も増加していました。
原因は、ソ連が石油価格を引き上げ 世界中で大規模なインフレが起きた事でした。1970年代に入ってから香港や台湾・シンガポールなどアジア諸国が経済発展し、多くの鉄や機械が必要になってきたことを知ったソ連政府は、これらの国々に鉄・機械を輸出するために製鉄所や製造に使う機械の製造工場などをつくりまくり重工業化を進めるためのお金を集めるべく、コルホーズ(集団農場)という政府が好きな量の穀物を徴収できる国営農場をつくりました。政府が厳しい取り立てをするので、ソ連の農民たちは疲弊しました。
その上当時のソ連では、国内の学者が党の方針に反する研究成果を発表すると党に粛清されるので研究を進めない・東西冷戦が深刻になってきた1949年から、共産圏への技術の移転を禁止する協定機関 ココムが設立され、外国からソ連への技術輸出ができなくなったため、技術革新が進まず農業生産力が弱まっていました。
農業生産力が落ち込み、西ヨーロッパやアメリカなど西側諸国に作物を輸出できなくなったソ連は、1975年 1971年のなんと19倍の95億ドルの貿易赤字を出してしまいました。なんとか貿易黒字にすべく、産油国 ソ連は石油の輸出量を減らし1975年の原油価格を1971年の約5倍の10ドルまで引き上げました。市場では大混乱が起き、日本を含む先進国ではインフレやモノ不足が起たため、「1960年代前半:年率9.2%」「1960年代後半:年率11.1%」と増えてきた日本の実質経済成長率(GDPの伸び率)は「1970年代前半:年率4.5%」「1970年代後半:年率4.4%」と減ってしまいました。
このような不景気の中で喫茶店を営み 繁盛させていた靖公さんは、最高の経営者です。

店は繁盛していましたが、社員として雇った人達がデートがあるからなどと言ってしばしば欠勤するのを見た靖公さんは、デートより仕事の方が百倍楽しいのに と、そのことをなんとか社員達に分かってもらいたいと思いました。
「もっと会社の規模を大きくして、お客さんやマスコミの人など、より多くの人に認められ、社員たちに仕事で人から認められる嬉しさを分かって欲しい」と考えた靖公さんは、休日の度に自らの足で日本全国の繁盛店の視察を続けました。その中で、ステーキハウスが流行っているのを見た靖公さんは、ステーキハウスを立ち上げようと思いましたが、ステーキの本場 アメリカで研修を行ったり、新鮮な食材を仕入れるために銀行でお金を借りようとした社長は、外食産業がまだ社会であまり認められていないという事実に直面しました。
社長は、社会から認められるためにも「なんとか会社の規模を大きくしなければ」と思い、朝から晩まで必死に働いたり社員教育に力を入れることは勿論、忙しい中でも社員と夢を語り合うミーティングを月1回必ず行い社員とのコミュニケーションを深め、「求職者が入社したくなるような、社員が働きやすい会社」に変えようと奔走しました。

そのため靖公社長は、彼が尊敬していたステーキハウスの経営者に認められ、おいしい肉の焼き方を教えてもらったり、
「他社がやっていない手間がかかるサービス・商品を提供すると、1970年3月に大阪万博が開かれアメリカのカフェやステーキハウスなどが出店してから、洋食文化が広がりステーキ屋が沢山できた日本でも、ステーキハウスの経営で儲けることが出来る」
など商売のコツを学びました。

 1993年、ブロンコビリー社は、自社工場コミサリー(セントラルキッチン)を完成させました。

1973年に、安売りで有名なイタリア料理チェーン『サイゼリヤ』が設立し 1992年6月に国内店舗数50を達成したり、
1974年に、「早く、おいしく、安く」を営業方針に掲げる中華料理チェーン『王将』が設立し、1980年には既に関西や関東・九州など日本全国に店舗を作り、1993年3月には店頭公開市場(現・ジャスダック)に店頭公開され認知度も上がっていたので、
1990年代はじめから、世の中に「外食チェーンは安くて当たり前」のような風潮が出てきました。

当時日本は、バブル経済が崩壊した直後で、最大の輸出相手国 アメリカへの輸出も低迷していたので、景気がかなり悪い状態で、安売りの店が好まれる傾向にありました。
日本政府が円高対策で5回金利引き下げを行った結果、1987年2月には金利が戦後最低の2.5%になりました。そして、企業が融資を受けやすくなり設備投資額の伸び率がアメリカ・ヨーロッパ諸国よりも高くなり、日本の輸出額も1990年には1987年より8.1兆円ほど増えたので輸出産業や製造業など一部の業界が儲かりましたが(バブル景気)、増えた賃金で土地や株を買う人が増えました。その結果、1990年末時点の日本全体の土地の価格が1985年末の2.4倍になるなど値上がりしすぎ 貧困層が暮らしていけなくなったので、日本政府は景気を冷やさなくてはと思い、1990年に大蔵大臣 橋本龍太郎さんが不動産向け融資を抑えるよう金融機関に勧告を行ったり 同年2.5%だった金利を6%まで引き上げた結果、企業の設備投資額は減少傾向をたどり、日本の景気は悪くなりました。
当時、日本の主な輸出相手国だったアメリカは、2549億ドルという巨額の財政赤字に苦しんでおり、1993年2月 ビル・クリントン大統領が
「320億ドルの景気刺激策を行い 企業の従業員教育などを支援して国内を増税に耐えられる体質にし、同時に増税して財政赤字を埋めるべき」
と提案しましたが、レーガン元大統領派の議員が増税することに猛反対したため、案がなかなか通りませんでした。
レーガン大統領は、アメリカの労働組合での演説後 暗殺されかけた事があるので、周囲によく
「増税すると労働組合などの反発を買い本当に殺されかけるので、増税だけは絶対に辞めろ」
と語っていたので、彼の下で働いたことのある議員は、大抵が増税反対派でした。
このように、レーガン元大統領派の議員たちの妨害で増税できなかったので、アメリカの財政赤字は続き アメリカの国債の価値は低下、政府が金利を上げるかもという恐怖からアメリカ企業が設備投資できなくなり、1991年~1995年の日米貿易の年間貿易額は1990年より低い状態が続きました。
このように当時日本は、景気がかなり悪い状態だったので、安売りの店が流行りました。

安売りの店が流行る中で、ブロンコビリーの売りの一つであるサラダバーをより良くするため新鮮な食材にこだわる・着火しにくかったり後片付けが面倒だったりで手間がかかるが、うま味成分を閉じ込めたまま焼き上げることができ美味しく料理できる炭で、ステーキを焼く・接客が完璧で、かつ会社の「得意なこと」や「高い評価を得られていること」を常に理解している最高の従業員を育成する ために、ブロンコビリー社は惜しみなくコストをかけているので、料理の値段がどうしても高くなってしまい、ブロンコビリー店舗の来客数が減ってしまいました。値段を下げるためには、店舗数を増やし売上高をあげ、さらにセントラルキッチン(提供するメニューの製造を1カ所に集中させる拠点)をつくりコストをなるべく下げなくてはいけません。そのため同社は、1993年6月にコミサリー(セントラルキッチン)を建て、また多店舗展開も開始しました。

しかし、一気に出店せずに、社員が休みをしっかり取れるようにパート・バイトの人が集まりやすい立地か お客さんが来やすい立地かなど、様々なことを考えながらブロンコビリー社は慎重に出店をしていたので、1993年には11店舗 1994年には13店舗という、緩やかな店舗展開でした。

 2012年8月、ブロンコビリー社は東証1部に上場することができました。

ブロンコビリー社は、ステーキのどんやペッパーランチなどの競合が沢山現れてきて、牛肉系の外食企業同士の価格競争が激しくなってきた1999年、ステーキ・ハンバーグの値段を下げる代わりに、売りであったサラダバー・ハンバーグの炭焼きを廃止しました。結果、だんだん売上げが下がっていき、ついに2001年9月には月に1億円以上の赤字が出、そちらが続きました。日本人好みの醤油味と野菜のコク 果物の香りをきかせた最高のステーキソースをつくる技術や食べられない肉のスジや脂身の塊などを切り分けて完璧に取り除く技術がある ので、ステーキの味は問題ないはずでした。

ブロンコビリー社は安売りすれば来客数が増えると考えていましたが、当時の人々はそこまで節約に焦っておらず2001年は「安かろう悪かろう」が売れる時ではありませんでした。
世界各国でITブームが終わり、アメリカ企業がインターネット技術を売って儲けることが出来なくなったことと、2001年9月にアメリカに恨みをもつイスラム過激派組織 アルカイダがアメリカの大規模貿易センターや防衛省本庁舎に突撃攻撃を仕掛けた9.11事件が起きたためアメリカ経済の信用が低下し、2001年のダウ平均株価が2000年より766.4ドル下がったほど米国株が売られアメリカ経済が縮小しました。その影響で、2001年の日米貿易の貿易額は前年より0.7兆円落ち込み、2001年の日本の失業率も2000年より0.31%増加し、日本の景気は悪化しました。しかし、1年前の2000年はクリントン大統領が出したIT企業の研究費支援政策によりアメリカのインターネットの技術が発展、その影響でアメリカ企業から技術を買った日本のインターネット企業 ヤフーや楽天などが大きく成長し、また、アメリカのインターネット企業の株を買う日本人が増え証券会社が儲かるなどの現象が起き(ITバブル)、日本の景気が良かったので、2001年の人々は節約に焦ってはいませんでした。

社内で
「売上げが落ちたのは2000年頃から狂牛病の牛が出たことや、自社の売上げを上げるためにハム・ソーセージなどの有名メーカー 雪印食品が2002年1月、牛肉の産地を偽装したので牛肉の信用がなくなったせいだ」
という声もあがりましたが、社長は違うブロンコビリー社のサービスが悪いからだ と思い、対策を考えました。一日に80冊ぐらい本を買ってきて読みまくるという、大の読書家である竹市社長は、アメリカ最大手の自動車メーカー GMや大手鉄道会社などを調査した結果から「利益追求の事ばかり考えるのではなく、従業員への貢献を第一に考えない会社はダメになる」と語り日本政府から表彰されたこともある有名経営コンサルタント ピーター・ドラッカーの著書を読み、「従業員がブロンコビリー社でなければ経験できない、他社にはない価値はなにか」を考え、サラダバーを用意したりハンバーグを炭焼きするなど、他社にはできない手間のかかることをして認められる事だ という結論に到り、2004年からこれらを復活させ、サラダバーの料理の種類を増やしたり季節限定メニューをつくったりと工夫を重ねた結果、客単価は660円ほど跳ね上がり、2008年の営業利益は、最大の競合であるペッパーフードサービス社のなんと31.2倍の10.6億円を達成しました。

2012年3月愛知県の店舗で 肉の脂が炭に落ちて燃え上がったことが原因で火災が起きましたが、社員教育をしっかりしていたことによりけが人や近隣への延焼は出ず「炭焼きを辞めろ」という声が上がらなかったので、ブロンコビリー社は売りの一つである「炭焼き」を保持することができました。そして、2012年度の営業利益が2011年度より0.3億円高くなる見込みが出、同社は期待され東証1部に上場できる事になりました。

 2022年7月、ブロンコビリー社は松屋栄食品本舗社の全株式を取得し、子会社化しました。

2013年8月、東京のブロンコビリー店舗でアルバイト店員2人が、食材保管用の冷蔵庫に入っているところを写真撮影、それをTwitterに投稿して炎上させたため、周囲から衛生管理を疑われ、ブロンコビリー社は問題の店員が働いていた店舗を閉店せざるを得なくなりました。同店で働いていた従業員も、全員解雇することになってしまいましたが、当時会長に退いていた創業者の竹市靖公さんが居酒屋で送別会をした所、誰も会社を恨んでいなかったようで、靖公さんが近くに出店するときは力を貸して欲しいと頼むと、承諾してくれた人もいたそうです。
「悪いのはあの従業員だけ」という意見もありましたが、竹市靖公 会長は、「会社が忙しいことを口実に、若手社員の不満から目をそらしていたことがいけなかったんだ」と言い、
「これからは、新メニューをサラダバーに追加することや、関東地区に店舗展開する前に市場調査することなど、お客さんが素敵な時間を過ごせるような工夫を考える事で忙しい二代目社長の代わりに、私が若手社員の不満を聞き、二代目社長に改善点を提案する」
と発表し、月に一回 社員達が愚痴を言い合える飲み会を開いているそうです。

ブロンコビリーだけでなく、丸源ラーメンやバーガーキング・ピザハットなどでも店員の悪ふざけ写真SNS投稿は起き、飲食店の客足が激減し、2013年は飲食店の倒産が多かった年でした。アルバイト 社員のSNSの利用を禁止する・彼らのSNS投稿の内容を監視するなど厳格な対策を行った企業もありましたが、そちらを行うと バイトが辞めたりプライバシーの侵害などとその企業が叩かれることもありました。
2013年の東海三県(愛知・岐阜・三重)の「飲食店倒産件数」は45件にのぼり、こちらは最初の国内感染者が発見されてからわずか4ヶ月後までに感染者が1万人を超え、コロナ禍の騒ぎが大きくなった2020年の46件と同程度です。
アルバイト店員の男子大学生が、流し台に足を載せたり店の茶碗を自分の胸にブラジャーのように当てた写真をSNS上にアップし、「不衛生」と騒がれ店を閉店せざるを得なくなり、2013年10月に倒産してしまったそば屋「泰尚(たいしょう)」の元社長は、
「2010年末までに政府が4兆元の公共事業を実施し、一時景気が良くなったものの不動産バブルになってしまったので、政府が金利を引き上げざるを得なくなり衰退しつつあった中国経済が、さらに欧州債務危機の影響で減速、そちらにより2012年の日本の輸出額が2011年より1.8兆円下がり、日本の景気が冷え込みました。その中で会社の資金繰りが悪くなり、負債も抱えるようになりました。3カ所あった店舗を1店に縮小してなんとか会社を建て直そうと会社全体で闘っていたときなのに、そんなときに事件を起こして、お前は共に闘っていなかったのかと怒りを覚えます」
と発言しました。

二代目社長の竹市克弘(たけいち かつひろ)さんは、メニューの改善や新メニューの開発のための会議を週に2回ほど行い、また皆が楽しめるサービスを目指して改善を続けておられるので、信用に関わるTwitter炎上事件や放火事件・コロナ禍などの問題があったにもかかわらず、ブロンコビリー社は2021年度の売上高が克弘さんの社長就任の前年の2012年度より58.2億円多い158億円・2021年の現金等(会社の貯金)が2012年より5.3倍高い116億円の大会社となりました。

そのため、ブロンコビリー社は2022年6月、焼き肉のたれやドレッシングなどの調味料や、レトルトパウチに入っておりお湯で温めて食べられる惣菜の製造会社 松屋栄食品本舗社に認められ、同社を子会社化することができました。
こちらによりブロンコビリー社は、種類が増えてきたので自社工場では作りきれなくなったサラダバーのソースやスイーツ・スープなどの製造を、松屋栄食品本舗社に委託できるようになりました。

 本業で稼いだお金で土地や機械を買い、ほぼ無借金経営なので会社にお金を沢山貯金できるブロンコビリー社は、緊急事態宣言が3回も出された2021年(コロナ禍)の前年の現金等(会社の貯金)が105億円と、競合のジョイフル(48.4億円)やペッパーフードサービス社(55.9億円)より高かったので、自治体の時短協力金があるもののそれでは支えきれず、全国の飲食店の閉店が全体の1割の4万5000店に上った2021年に、同社は『北海道ご当地グルメ』や『野菜の甘みとチリパウダーの辛味が効いたメキシコ料理風スープ』など新メニューを次々と登場させ、有名テレビ番組「坂上&指原のつぶれない店」でも紹介されました。

2021年、日本の総世帯の消費支出は1世帯当たり1ヶ月平均23万5000円でしたが、これは実は2020年より0.7%増加しています。さらに、2021年の日本の設備投資額も2020年より3.7%ほど増加しています。
2019年12月初旬に中国の武漢市で、第1例目のコロナ感染者が報告されてからわずか2ヶ月後の2020年2月5日に、中国全土で2万4324人のコロナ感染者が出たので、中国政府はあわてて学校や工場、交通機関など国内のあらゆる活動をストップさせて新型コロナウイルスを絶滅させようという『ゼロコロナ政策』を発動しました。結果、2020年半ばには中国国内の新規感染がほぼ抑えこまれ、工場を再開できるようになり、2021年の1年間の中国の工業生産は、2020年より9.6%伸びました。
2021年の中国のGDPも2020年より7兆7277億元高くなり、自動車部品や産業用機械の中国への輸出が増えました。そのため、2021年の日本の輸出額は2020年より14.7兆円多くなり、2021年の日本のGDPも2020年より高くなったので、決して日本の景気全体がコロナ禍で悪くなったとは言えません。
しかし、国からの要請で営業時間を短縮せざるを得なくなったり 在宅ワークの増加で自宅で食べる人が増え店の来客数が減った外食企業や、コロナ禍で外国からの渡航を禁止する国が増え海外旅行プランの販売が難しくなった旅行会社などの業績は悪くなりました。2021年の飲食業界の市場規模(年間の業界全体の総売上)は前年比6.9%減の16兆9494億円になりました。

競合他社より貯金が多く安定しており、テレビでも「つぶれない店」と紹介されたため、「ブロンコビリー社は貯金が多いので、ちょっと業績が悪くなったぐらいでは倒産しない」と考えられ、ブロンコビリーで長年働いている 技術の高いベテラン従業員が辞めなかった為、行動制限を解除していく方針が決まった2021年11月頃から飲食店への客足が増加して 人手不足の深刻化が問題となる中、ブロンコビリーは品質の高い料理を提供したり、『炭焼き厚切りサーロインステーキ』や『大粒牡蛎フライ』などお客さんが喜ぶ新メニューの開発をする事ができました。

結果ブロンコビリー社は、2023年12月期の売上高が前年12月期より33.7億円多い228.8億円、2023年12月期の営業利益は前年12月期より5.5億円多い13.0億円の見込みだそうです。

今後 ブロンコビリー社が、どのように世の中を変えていくのかに注目ですね。

~~~~
お疲れ様です。
貴重な時間を割き、お読みくださいましてありがとうございました。
(広告失礼します。是非ポチってください)
あなたはアマゾン派?楽天派?

次回は、ハンバーグ屋の店舗を全国展開する、びっくりドンキーの歴史について解説します。お楽しみに。

まあに

サムネイル内で使った画像の引用元:
https://www.bronco.co.jp/wp-bronco-content/uploads/2023/05/20230519_lunch_menu.jpg

https://bronco-yokohamaaobainter.com/wp-content/uploads/2021/09/ogp_img.jpg

https://www.bronco.co.jp/wp-bronco-content/uploads/2022/08/20220810_sougyou_story02.jpg

その100円が、まあにのゼンマイを回す