2024年介護保険法改正についてポイントを解説

2024年度に介護保険制度の改正が予定されています。
また、介護分野だけでなく、医療保険や障害者総合支援法の改正も同時期に予定されており、大きな転換期となることが注目されています。
本日は、来たる2024年の介護保険制度改正について、現状わかっている範囲でポイントを解説します。

介護保険制度とは

介護保険制度とは「加齢により生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった方が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度」とされています。
（出典：社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」）

介護保険制度が創立されてから22年が経過し、65歳以上の高齢者の増加に伴い介護サービス利用者は、約3.5倍に増加するなど、高齢者の生活を支えるためには、なくてはならないものとなってきました。
時代とともに高齢者人口は増加する一方で、働く現役世代の人口は減少しています。
介護保険制度を維持、継続していくためには、その時代に合わせて制度を見直す必要があるのです。したがって、3年に1度介護保険制度の改正が行われます。

利用者の自己負担が2割に

現在、介護保険サービスを利用している方の負担割合は1割という方が大半ですが、本人の所得によっては、2割負担もしくは3割負担になるかもしれないということです。

2割負担の新基準に関しては、2023年の夏までに結論を出す予定となっており、2024年度の改定で利用者負担が2割となるかどうかはわかりませんが、検討されている課題です。

福祉用具貸与（レンタル）の商品の見直し

介護保険を利用することで、車椅子や歩行器、杖、介護用ベッドなどの福祉用具を安価でレンタルすることができます。

しかし、これらの対象商品を介護保険でのレンタルではなく、購入対象の商品にするかもしれないという話があります。

これは、比較的安価でレンタルできる福祉用具を購入対象商品に切り替えることで、居宅介護支援費（ケアプラン作成料）をカットすることがねらいにあるそうです。

介護職員の人員配置基準の見直し

介護施設の人員基準に関して、人員配置基準を「入居者3人に対し職員1人」を「入居者4人に対し職員1人」に見直しすることが検討されています。
介護現場では人材の不足に関して、これまでも人員基準の見直しの話がありました。

人材不足に対して今後期待されているのが、介護ロボットやICTなどのテクノロジーを導入することで、従来のサービスの質を保ちつつ、効率的なサービス提供を行うことです。

人員不足による配置基準の見直しがされる一方で、これらICTの活用により、介護職員の業務負担軽減をすることで、働く環境の改善につなげていくことも検討されています。

まとめ

本日は、2024年の介護保険制度改正について、現状わかっている範囲でのポイントについて解説しました。

解説したポイント全てが2024年に必ず改正されるというわけでもなく、今後見送りになることも十分あります。

介護保険制度は仕組みが複雑ですが、介護保険を利用する本人やその家族、介護保険現場で働く職員にとっても大事な制度です。そして、これからの高齢化社会を支える大切な制度の1つです。今後も介護保険制度改正に注目しつつ、正しい情報を取り入れるようにしてください。

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