高齢者世帯、全体の3割を超える初の事態－老老介護も過去最高、国民生活基礎調査

日本の高齢者世帯が全世帯の3割を超えたという結果が、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査により明らかにされました。これは、全世帯中に占める高齢者世帯の割合が初めて3割を突破したという、調査開始以来最も多い結果であり、高齢化社会が日本社会に深く根を下ろしていることを示しています。

特に注目すべきなのは、「高齢者世帯」の定義です。この調査では、65歳以上の人が単独で暮らしている世帯、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が共に暮らす世帯を「高齢者世帯」と定義しています。それによれば、高齢者世帯の割合は全世帯の31.2%に達しました。　　


さらに、老老介護の現状についても調査結果が報告されています。高齢者が他の高齢者を介護する、「老老介護」の割合が60%を超え、これまでで最も高い数値を記録しました。これは、日本の家族構成や社会保障システムにとって重大な問題となり得る現象であり、今後の対策が待たれます。　


また、全世帯のうち一人暮らし世帯の割合が32.9%となり、これもまた調査開始以来の最高記録です。一方で、18歳未満の子供がいる世帯の割合は18.3%で、初めて2割を下回りました。これらの結果は、高齢化とともに日本の世帯構成が大きく変化していることを示しています。


以上の結果から、日本社会の高齢化と家族構成の変化が急速に進行していることが読み取れます。老老介護の増加や一人暮らしの高齢者の増加など、高齢化社会における課題への対策と解決策が急務となっています。