【2022年厚労省調査】 20代障害者の就労率差を明らかに！ 65歳以上での格差も注目

2022年の厚生労働省による国民生活基礎調査で、20代の視覚や歩行に制約のある人の68％が働いていることが判明。これに対し、同年齢層で制約のない人の就労率は80％と、12ポイントの差が見られました。これにより、初めて障害の有無による就労の違いを明確に把握できるようになった。

また、65歳以上では障害者の就労率が15％、障害のない人は33％と、約2倍の差があることも明らかになりました。

調査手法として、視覚、聴覚、歩行、認知、セルフケア、コミュニケーションの6つの項目で、機能の制約度合いを4段階で調べた。回答対象は6歳以上で、福祉施設の入所者や長期入院者は除外されました。この結果、歩行に制約がある人が約7％、他の項目で制約がある人が3～4％となった。

同調査は3年に1度実施され、今回が13回目。約30万世帯が参加しました。
法政大の松井亮輔名誉教授は、このデータを使って国際比較を行い、政策策定に活かすべきだとコメントしています。

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