【SOMPOケア】 介護現場で働く正社員約7千人の給与を賃上げ

SOMPOホールディングスの一部である介護事業大手、SOMPOケアは、介護現場で働く全正社員のうち約7,000人の給与を2023年10月に引き上げる予定であることを発表しました。このニュースは、同社の鷲見隆充・社長COO（最高執行責任者）が朝日新聞のインタビューで明らかにしました。

給与の引き上げの詳細

• 介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人：年収約6万円の引き上げ
  

• 資格のない社員約1,600人：年収約12万円の引き上げ

全正社員約1万2千人のうち、半数以上が今回の賃上げの対象となる予定です。

3度目の処遇改善

この給与引き上げは、同社にとって3度目の処遇改善になります。2019年10月には、ケアコンダクターと呼ばれるリーダー層への年収約30万円の引き上げや介護福祉士への約20万円の引き上げが実施されました。さらに昨年4月には、上席ホーム長やホーム長など管理職の年収を約55万円、ケアコンダクターの年収を約50万円引き上げるなどの処遇改善がありました。

注目ポイント

特筆すべきは、今回の処遇改善が主に幹部社員でなく、入社1～2年目の社員など介護の経験が浅い一般社員を対象としている点です。3度の処遇改善を通して、SOMPOケアの正社員のほとんどが一度は賃上げの対象になることとなります。

このような給与の引き上げは、SOMPOケアが介護業界での優秀な人材確保と社員満足度の向上に積極的に取り組んでいる証拠であり、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、在宅サービスなどの質を一層高めるための戦略と言えるでしょう。同社の今後の取り組みにも注目が集まることとなるでしょう。

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