【千田琢哉の頭脳】Vol.0405(2010年3月15日発行のブログより)
卑近な税金の無駄遣いの例で最近がまんならないことがあります。私の周囲を見渡すと生活保護を受けているような人が結構な贅沢をしているように見えます。市営住宅などに住んでいても平気でパチンコ三昧の人も知人にはいます。また失業保険も目一杯もらわないと損とばかりにズルズルとだらしなく無職状態を満喫している人も周囲に少なくありません。正直うんざりしています。これこそ真の脱税・犯罪ではないでしょうか？自分のような正直に働いている人間が一番損をしているようでなりません。この国の政治って何なのでしょう？どこへ向かっていくのでしょうか？がんばる人が報われない世の中こそが最悪の社会だと思うのですが。
（北海道・会社員・Ｓさん・男性・４３歳）
これからの日本は弱者救済から真のリーダーシップ教育に
シフトしていかなければならないと思います。
失業保険や生活保護など最小限にとどめておかなければ
どんどんなけなしの税金は消えていくでしょう。
実態を知っている公務員や政治家が見て見ぬふりをしているのでしょうが、失業保険や生活保護は嘘が多いのです。
結局それらの大半を支払っているリーダーたちが
さらに苦しめられるような流れになっているのです。
否、それ以上に都合のいい時だけ自称弱者を救済し続けている限り
活気など生まれるはずもありません。
もちろん弱者救済も正しく行われていればいいのですが、
そうなっていないのです。
それに大切なのは日本を存続させることです。
存続できなければ騙し騙し延命しているようなもので
決して自分の子や孫の代の将来はないと思うのです。
組織のコンサルティングでも同じですが、
その会社の強い部分を伸ばしていかなければ未来はありません。
ピーター・Ｆ・ドラッカーが繰り返し著書で述べているように、
強みを徹底して伸ばすことが組織がサバイバルするには必須なのです。
弱みにお金と時間を注いでも何も生み出すことはありません。
結局リーダーシップを取る人材を育成して、
真に雇用機会を増やすような力を発揮させなくては無意味なのです。
今のままではリーダーたちに虚脱感を抱かせ、
やる気を削ぎ続けることになるでしょう。
極論をいってしまえば所得の多い人たちも少ない人たちも
本当に公平に税金を回収するのであれば消費税以外の税金を
すべて廃止してその代わり消費税を１００％にしてしまうことです。
正確には年収とは必ずしも比例しなくなるでしょう。
お金を使う額に応じて税金がかかるということだからです。
そんなことしたら消費が滞る？
とんでもない。
お金持ちは今までよりずっとお金を使うようになります。
年収が高い人たちの本音は
すべての税金を消費税にして欲しいということです。
税金にいろんな名前をつけて誤魔化しながら
ぼったくるのは２１世紀型ではありません。
純粋に使った分だけ、消費した分だけ税金を払うのですから
最初のうちはセンセーショナルですが、
次第に誰も文句を言わなくなります。
強い者いじめのバカバカしい累進課税などやめてしまうことです。
もちろん非難ごうごうでしょう。
しかしそのくらいの極論をぶつけてくるような政治家がいないのが
問題なのであり、１００年後を考えているリーダーのいない国だ
ということなのです。
税金を払うのは誰でも嫌なことでしょうが、
それを逃げ続けていては一番見たくない自分の子や孫の世代を
不幸にしてしまう結果になるのは明白なのです。
刹那主義からの脱皮が２１世紀には真剣に迫られているということです。
追伸．税金は消費税一本化が実現したら、
税理士は困ってしまうかもしれません（笑）
...千田琢哉（2010年3月15日発行の次代創造館ブログより)
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