「選択的夫婦別姓」は賛成者が圧倒的という調査結果（2023年5月）
「選択的夫婦別姓」には多くの人が賛成している、という報道がありました。
投票マッチングは4月23日に行われた東京都の11区の特別区長選のうち、江東区、台東区、板橋区、北区、豊島区の5区長選挙について実施した。それぞれの区の特設サイトを公開し、幅広い政策について20の質問に「賛成」、「やや賛成」、「中立」、「やや反対」、「反対」の5択で回答すると、各候補者との考え方の近さが点数で表示される仕組み。
（中略）
「選択的夫婦別姓制度を導入すべきですか？」との問いに「賛成」か「やや賛成」と答えた人の合計は3万3124人と全体の67％超に達した。これは回答者の3人に2人に相当し、他の共通質問と比較しても突出して賛成の声が多かった。「反対」と「やや反対」は合わせて6461人で13％余りにとどまった。
選択的夫婦別姓制度については、3分の2の人が賛成、2割の人が中立、反対はわずか8人に1人ほどでしかないことが明らかになりました。
また、「投票マッチングの20の設問のうち重要度が高いと感じた3問」を選んだ結果として、「選択的夫婦別姓」は台東区・豊島区・板橋区で4位にランクインしています。区民の生活に密着したテーマに交じって、選択的夫婦別姓に関心がある人が多いこと（そして選択的夫婦別姓に賛成の人が圧倒的に多いこと）には注目しなければなりません。
台東区――「物価高騰対策」（44.17％）、「防災」（22.48％）、「給食無償化」（19.74％）、「選択的夫婦別姓」（18.36％）、「観光振興」（17.73％）
豊島区――「少子化対策」（41.2％）、「池袋駅の西武百貨店存続問題」（29.1％）、「物価高対策」（28.8％）、「選択的夫婦別姓」（19.7%）、「区立小中学校の給食費無償化」（18.2％）
板橋区――「若者世代を区に呼び込むためにもっと投資すべきか」（31.8％）、「物価高騰対策として、商品券や現金を配布するべきか」（27.5%）、「区立小中学校の給食費無償化」（25.0%）、「選択的夫婦別姓」（22.9％）、「原発」（22.7％）
なお、江東区でも6位、北区でも7位に「選択的夫婦別姓」が食い込んでおり、20の設問の中でも関心の高い話題であることがわかります。
もちろん、単純に多数か少数かですべてのことが決まるわけではありません。しかし、3分の2の人が賛成していて、しかも8分の1の人にとっても別に損害はない（夫婦同姓も選べる）という制度を導入しないのは、まったく意味がわかりません。
名前を変えたい人が変えられる。名前を変えたくない人が変えずに済む。単純な話ですが、現代人はその権利を奪われ、自分が自分であることの証しとしての「自分の名前を自分で選ぶ権利」を行使できなくなっています。
私たちはすみやかに、自己命名権という自己決定権を手に入れなければならないのです。
もしこの活動がもっと広がればいいなと思う方からサポートいただけましたら、熟慮の上、有効に使わせていただきたいと思います。