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保健所と保健センターの統合は
久しぶりに那覇市北保健センターへ寄ってみた。ここは20年近く前、保健センターを育む研修会の講師をした沖縄デビューの地である。
しかし、残念ながら閉鎖されて（常時開いている環境ではなくなって）いた。
那覇市北保健センターは平成30年4月1日より市内中心部与儀にある那覇市保健所へ移転統合された。
北部エリアの住民にとっては、あまり便利のいい場所ではない。
これは那覇市が中核都市制度にシフトしたこと
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包括的な文脈
医療費の低減、安定化を視野に入れ地域包括システムの構築が提言され数年が経過した。この間、病診連携、多職種連携、地域連携等、つながり、関係づくりが医療介護の分野ではすすめられてきた。
この連携については様々な解釈、視点があるが、今のところ統一された制度やシステムにはなっておらず各地の温度差を感じる。
今後、地域の人、生活、習慣に調和するものが構築されることを望まれる。それは、システ
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健康観とヘルスコミユニティの捉え方
コミュニティの原点である「声かけ」「口コミ」や、場がもたらす「気づき」は、どんな時代でも「共感」を呼び「行動」へとつながる。
健康づくりも、「気づき」と「共感」と「行動」である。コミユニティとの関わり方次第で、ライフスタイルも変わっていく。様々な生き方を受け入れ、健康観を調整する場が『ヘルスコミュニティ』である。
従来の町内会、自治会組織的の存在だけでなく、
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視点4 産業保健との組み合わせ
企業の健康づくり事業と、市町村の健康づくり事業は、企業の健康保健組合、協会けんぽ等と国民健康保険の枠組みが違い、これまであまり連携することはなかった。
会社を退職すれば、経営側はOBの健康管理を行うこともなく、各々が健康づくりをすることになる。国民健康保険に入り、地域の健康づくり事業に参加するようになる。
これまでは、会社に勤めていれば、地域との関わりがな
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健康経営と地域づくり
企業にとって地元地域は、事業の原点といえるフィールドである。コミュニティビジネスの直接的なアプローチは予想外の効果を生む。
顔が見え、手応えのあるファンができる。これから地域で頑張るためには、企業とのつながりは不可欠である。
企業の健康経営に主眼を置いた健康づくりと、拠点、工場等の所在地である地域の健康づくりはこれまで連携することは殆ど考えられてこなかった。
企業では職
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視点3 地域創生拠点としての組み合わせ
山村離島、僻地にある保健センターの場合、人口減少に伴う効率化により閉鎖と捉えてしまいがちである。
しかし、利用者目線で考えるとヘルスツーリズム、ヘルスコミュニティになり得る拠点は全国に多々ある。
そもそも保健センターの立地は、集落の中心地が多く、事業立地として捉えると、可能性に溢れてくる。施設目的を変えることなく、健康観を多面的に捉えることで利用の幅が出
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ここまでの、公共事業としての運営と受益者負担の組み合わせ、施設管理者の組み合わせの視点において、想定される課題もたくさんある。
地域の健康づくり・ソフト事業を行政と民間が協働できれば、いろいろな展開が考えれるが、現場では簡単ではない。
もちろん、行政からの発注、委託の枠組みで捉えると、これまでもあったが、あくまでも行政事業としての実施である。
健康づくりプログラムが多様化する時代に、従
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いかに健康づくりの組み合わせを考えるか、経営的な視点で保健センターを再考してみるかである。
視点は、
1公共事業としての運営と受益者負担の組み合わせ
2施設管理者の組み合わせ
3地域創生拠点としての組み合わせ
4地域企業の産業保健との組み合わせ
5介護予防事業との組み合わせ
この5つの視点からリストラクチャーしていくことで地域の顔〜元気のランドマークに変わっていく。
視点1 公共事業
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現在、市町村保健センターは全国に約2500箇所ある。それぞれの特徴を持たせながら地域の健康保健事業の中心拠点として運営されている。
しかし、職員不足、市町村合併による統廃合により、休眠、廃止施設となっている所も数多くある。
専門施設として建設されているため、特定される目的に助成がされていることもあり、目的外使用あるいは転用も簡単ではない。
現在の状況は、あくまでも行政の都合