2020年相次いだ半導体工場火災。陰謀論として片付けて良いのか。
2020年より日本で不可解な企業火災が起こってることはご存知でしょうか？
まとめましたので、早速見ていきましょう。
▷2020年より相次ぐ半導体工場火災
最近、国内外で半導体工場の操業停止が相次いでいる。
２１年３月にはルネサス・那珂工場の３００ミリメートルウエハーラインで火災が起き、生産停止中。
１カ月以内の生産再開の目標を示すものの、旭化成とは被害状況が異なるとはいえルネサスの早期再稼働方針に疑問の声は多い。
海外でも同２月の米国テキサス州での大規模停電により、韓国・サムスン電子などの工場が操業を止めた。
半導体の需給が逼迫（ひっぱく）する中で、事故や自然災害に備えたサプライチェーン強靱化が国際的に喫緊の課題となっている。
▷国内企業への影響も大きい
トヨタ、世界生産９００万台に下方修正 部品調達難、１０月は４割減産
トヨタ自動車は2021年9月10日、９～１０月に国内外で追加の生産調整を行うと発表した。１０月の減産規模は約３３万台と当初計画の４割に相当する。
東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品調達難が長引いているためで、２０２１年度の世界生産台数見通しを従来の９３０万台から９００万台程度に引き下げた。
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年明け以降、半導体不足も続いており、自動車各社は部品調達に苦戦している。幅広い裾野産業を抱える自動車業界の大幅な減産は国内景気に影響を与えそうだ。
１０日のオンライン説明会で、熊倉和生調達本部長は「東南アジアでは想定以上に感染拡大が収まらず、現地仕入れ先の出勤率、稼働率が上がらない」と指摘。特にマレーシアとベトナムからの部品調達が滞っているという。
ただ、固定費削減の効果や為替の円安などを考慮し、２１年度の連結営業利益予想（２兆５０００億円）は据え置いた。
▷ トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足
自動車産業は現在、大規模な半導体不足に見舞われている。
この問題はパンデミックの結果であるとともに、自動車メーカーが昨年のような急速な回復を予想していなかったことも要因だと考えられる。
大手半導体メーカーであるルネサスの那珂工場で起きた火災とテキサスの冬の嵐も状況を悪化させた。
米国における自動車需要は急速に回復しており、販売各社はより多くの在庫を必要としている。ゼネラルモーターズとフォードは「在庫がコロナ前の高水準には戻らない」と述べており、両社は最近享受してきた価格設定の追い風を維持できるはずだ。
▷ ルネサス火災の真相は？ セキュリティ関係者が疑っている「こと」
2021年3月19日、茨城県ひたちなか市の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生した。
同社は主に自動車向けの半導体を扱っていたが、今回の火事によって生産が停止。元の生産水準に戻すには1カ月はかかると見られている。現在、自動車やスマホなどで半導体の需要は高く、供給が追いついていないのが実態で、日本の産業界に衝撃が走ったのは間違いない。
この火災のニュースを受け、ある界隈がざわついた。経済安全保障の関係者たちである。経済安全保障とは、経済と安全保障が一緒になって国家の脅威になっていることを指す。
米国が中国企業を安全保障の脅威として排除しているのが、その最たる例である。
▷ルネサス火災の顛末
今回のルネサスエレクトロニクスの火災の顛末（てんまつ）について、関係者の話をまとめるとこうなる。
3月19日の夜中の2時27分に、主力製品を生産する生産棟で、半導体にめっきを施す装置から火災が発生した。白い煙が上がっているのを従業員が発見して消防に通報したのだという。
今のところはまだ調査中ではあるとの前提で、関係者はこう言う。
「警察が来て、現場検証は19日の午前中に事件性はないとして3時間ほどで終了した。生産過程で流す電流に異常が起き、過電流になった。その装置に燃えやすいシリコン樹脂が使われており、発火しやすくなっていたこともある。その部分を今後は変えないといけないと考えています」
そして、放火など可能性は低いと見られていると、この関係者は語る。「ただ、なぜ過電流になったのかは、まだ原因が分かっていない。さらに言うと、本来なら火災時にはブレーカーが落ちることになっていたのに、それも作動しなかった」
今回のニュースを見て、まず思い浮かんだのは、ある経済安全保障に携わる政府の関係者が以前筆者に語っていた話だ。
「今の時代、先端技術をもつ工場などはかなり警戒しておく必要がありますよ。以前、とある国の企業から技術提供を持ちかけられた日本のテクノロジー系会社がその提案を断ったんですが、そのすぐ後に工場が何者かに放火されたことがあった。もちろん、その企業が関与しているかどうかは分かりません」
この話の真偽は不明だし、ルネサスの火事が放火だったと言うつもりは毛頭ない。だがかなり立場のある人物なので、そんな話もあったのだろうと考えられる。
今回のルネサスのケースでいうと、日本の技術力を求めている人たちがいて、さらには、その技術力が世界の競争の中で脅威に思われているということである。こうした認識を持つべきだという文脈で、この関係者はそう語ったのではないだろうか。
「謎」が残る
現在、半導体の分野で日本などと競争をしているのは中国である。最近明らかになった2021～25年の5カ年計画でも「習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年9月の会議で『我々は（半導体など）弱点の技術問題に直面しており、基礎分野の遅れが根っこにある』」（日本経済新聞）と語ったという。半導体分野は中国のテクノロジー戦略にとって最重要の一つで、25年に中国が技術大国になると定めた「中国製造2025」でも、今回の5カ年計画でも力を入れていくと取り上げられている。
とはいえ、なかなか半導体の生産技術が追いつかないなかで、中国も米国からの制裁措置で半導体確保に苦しんでいる状況がある。
中国との関係性から、今回の火災は何か普通ではない動きはなかったのか。関係者に水を向けると「（ルネサスは）中国とも取引を行なっていて、工場の生産が止まると中国企業も打撃を受ける。中国がそんな損害を受けることを分かっていて放火などをしてくるとは考えにくい」と言う。
▷インフラを狙った攻撃
ここからは完全に想像の世界になるが、この工場に「サイバー攻撃」が仕掛けられ、制御装置などがマルウェア（不正なプログラム）に感染し、攻撃者による遠隔操作で生産ラインを過電流にされてしまうケースは、まったく考えられない話ではない。少なくとも、起きうるシナリオとして想定すべきである。
事実、過去にはこうした工場の中央制御装置などがサイバー攻撃で不正に操作された事件が起きている。
有名なのが、10年に発覚したオリンピック・ゲームス作戦だ。
この作戦には「スタックスネット」と呼ばれるマルウェアが使われ、核開発を進めていたイランのナタンズ核燃料施設を破壊した。
スタックネットが施設内部でウラン濃縮作業を行う遠心分離機の動作を管理する独シーメンス社製の中央制御装置に感染。遠心分離機の管理をしていた職員らに一切感づかれることなく、多くの機械を不正に操作し、回転数に異常を起こして、爆破させたことが判明している。
さらにウクライナでも15年の年末に、西部にある電力会社の電力制御管理のシステムが何者かにサーバー攻撃によって乗っ取られた。
そして次々と電力供給がストップされ、ウクライナでは22万人以上が真冬のクリスマスを前にして電力が使えなくなる事態に陥った。
それ以外にも、こうしたインフラを狙った攻撃は頻繁に報告されている。
こうしたシナリオは、ずいぶん前から、もはや映画のなかのフィクションではなくなっている。とはいえ、こんなシナリオは起きないに越したことがないのだが、現実にはそんな顛末も想定しなければいけない時代になっているのである。
▷旭化成に続いてルネサスも
半導体工場火災の続発はなぜか
サイバーセキュリティや国家安全保障を専門とする人たちからは、「中国犯行説」を疑う声がある。
アメリカ政府も公式に言及する「中国からのサイバー攻撃」と同様に、これらの工場にも外部から何かしらの攻撃が加えられたことで、人為的に火災が発生させられたというのだ。
しかし、「中国がハイテク覇権争いで競い合っているのはアメリカなどの国なのだから、わざわざ日本の半導体工場を攻撃するメリットなんかないだろ」というご指摘もあるだろう。
確かに、かつて世界シェアの半分を占めていた日の丸半導体も、現在は数％までシェアを落としている。
ドイツやアメリカの半導体の足を引っ張るというのならいざ知らず、放っておいても弱っていく者をわざわざ攻撃するわけがない、というご指摘はごもっともだ。
しかしまた、この「中国犯行説」を全否定できない部分がある。
ルネサスなどの火災によって、今、中国が喉から手が出るほど欲しいということで、多方面からプレッシャーを与えている「あの国」がピンチに追いやられているからだ。
▷台湾への半導体一極集中
何か起きれば「終わり」
それは台湾。
ご存じの方も多いかもしれないが、実は今、台湾は世界の半導体生産を一手に引き受けるという、非常に危なっかしい状態になっている。
まず昨年、アメリカからファーウェイが制裁強化を受けたことを機に、台湾を代表する世界的半導体ファウンドリー・TSMCが空前の繁忙期に入った。在庫を確保したいファーウェイから、注文が殺到したのだ。
それに加えて、今年2月のアメリカ・テキサス州の大寒波で、パワー半導体シェアナンバーワンの独インフィニオン・テクノロジーズなどの半導体企業の工場が、そろって操業停止に追い込まれた。
そしてダメ押しをしたのが、日本の相次ぐ半導体工場火災だったというわけだ。
実際、3月30日、梶山弘志・経済産業相が記者会見で「ルネサス工場火災に関して、一部台湾の半導体メーカーに代替生産を要請した」と述べている。日本は半導体火災で生じた遅れをどうにかしてほしいと、台湾にSOSを送っているのだ。
結果、台湾の半導体産業は大活況で、TSMCは3年間で11兆円という、日本ではもはやほとんど聞かない投資計画が持ち上がり、雇用も増えて高級マンションも飛ぶように売れているという。
ただ、このような「半導体一極集中」が、台湾にとって大きなリスクであることは言うまでもない。
「世界の視線はさらにTSMCなど台湾勢に集まるようになった。だがすでに台湾の生産能力は限界。TSMCの劉徳音董事長もついに3月末『世界が台湾を誤解しないことを願う』と疲れ気味に語った。それでもTSMCは南部の台南市を中心に今、広大な敷地で新工場の建設をあちこちで急ピッチで進める。その光景はどこか世界からせかされているようにも映る」（日本経済新聞4月7日）
世界の半導体工場・台湾。それは裏を返せば、今ここでもし何かのトラブルが発生したら、世界の自動車、スマホ製造ラインは大混乱に陥るということだ。
そのとき、もし中国がしっかりと半導体在庫を確保していて、さらに自分たちでもそれなりに生産体制を築いていたら――。
世界の半導体勢力地図は、一気に塗り替えられてしまう。
▷本当に起きているかもしれない
『ゴルゴ13』のような話
世界が大混乱に陥る中で、中国が「足りなくなったモノ」を武器に、世界のパワーバランスを塗り替えようと試みるというのは、「ワクチン外交」が証明している。
分散している「敵」と対峙する場合、拠点を一つひとつ潰していくより、一箇所におびきだして集めて一網打尽にする方が、はるかに効率的だ。それと同じで、もし中国が半導体覇権を狙うなら、台湾が生産能力を極限まで高めたところで一気に叩いた方が、よりダメージが大きくなることは言うまでもない。
事実、そんな「シナリオ」が頭をよぎってしまうような、奇妙なことが台湾で起きている。
『自由時報』などの台湾メディアによれば、3月31日、台湾北部新竹科学団地にあるTSMC第12工場で火災が発生し、停電状態となった。
出火元は変電所で、「原因不明」だという。
もちろん、世界の半導体生産が集中して現場が疲弊していることを踏まえれば、このようなトラブルが発生することもそれほどおかしなことではない。
が、一方このタイミングで、台湾海峡でも中国とアメリカの緊張が高まっていることは、偶然にしてはでき過ぎではないか。
3月9日にはアメリカの上院議会の公聴会で、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と述べ、世界に衝撃が走った。そんな時期に世界のハイテク機器の生命線である半導体が、中国の侵攻場所に過剰なまでに集められているのだ。
今から6年以内というと、習近平肝いりの産業政策「中国製造2025」では、《「製造強国」への仲間入りを果たす》という時期に当たる。台湾を手中に収めれば、当然この目標を達成できることは言うまでもない。
「中国が日本の半導体を狙うなんて、マンガもいいところだよなあ」と笑う人も多いが、「一帯一路構想」などを見れば、中国がもはや日本など眼中にないことは明らかだ。
日本人が平和ボケしているだけで、世界では「ゴルゴ13」の世界のようなことがリアルに起きているのかもしれない。
▷まとめ
いかがでしょうか？
いまやサイバー攻撃で遠隔攻撃をする事が可能な世の中になっています。
放火したり攻撃したりするよりも安全に犯行が行えるので、十分に注意する必要がありますね。
中国を疑う説もありますが、本当に黒幕は中国なのか、それとも戦争をしたいどこかの国が暗躍しているのか。
真相はまだ解明されていません。
とにかく何かの力が働いている事は間違い無さそうですね。
信じるか信じないかはあなた次第です。
▷参考
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