海外で経営したい！インドネシアで飲食店を開業する為に必要なことは？

日系企業の海外進出先としてインドネシアが今もなお人気上昇中です。

インドネシアは、ここ10年で中間所得層がかなり拡大し、物価が安く平均年齢が29歳と今後の経済成長に期待がかかる国の一つ。

本記事では、インドネシアへの海外進出するにあたってのメリットデメリットを詳しく解説していきます。

企業のみならず、個人で飲食店の開業に関する実体験も交えて解説致しますので、どうぞ最後までご覧ください。

会社設立方法

外国人がインドネシアで会社を設立する場合は大きく分けて２つあります。

外資株式会社もしくは内資株式会社で起ち上げる２つの方法です。

外資株式会社

外資の会社は、外国人（外国法人）が出資をして会社を設立する方法です。

こちらは、役員の名前を日本人名で登記出来るため会社を現地の国籍を持つ人に乗っ取られるなどの詐欺の被害は回避できます。

しかし、資本金は最低約2,500万円～1億円と高額なので一定の資本力が必要です。

・メリット

日本人でも確実にVISAを取得することができる

現地の国籍を持つ人などに会社を乗っ取られるリスクがない

・デメリット

外資の会社は外資規制対象業種リストが設けられ、該当してしまうと資本率など制限をかけられてしまう

初期費用、会社維持費用が高額

内資会社

こちらはインドネシア資本の株式会社で、資本金も約50万円と外資にくらべかなり費用を抑える事が出来ます。

しかし、役員の名前はインドネシア国籍の人でなければなりません。

インドネシアだけではなく、このように現地の国籍が必要となる事案は、互いの信頼関係がなければ国籍を持つ人が優位になりやすく、そのまま会社を乗っ取られる可能性があるので注意が必要です。

日本人はスタッフとして就労ビザの取得が可能ですが、会社設立後も株主の名前には日本人を登記することは出来ません。

・メリット

初期投資を抑えられる

外資規制対象業種リストに該当しない

・デメリット

インドネシア国籍の役員が優位に立ちやすい為注意が必要

会社設立後も外国籍を持つ人はは株主にはなれない

外国人はどちらの方法がオススメ？

いきなり外資の会社を立ち上げるのは少々荷が重いという方もいらっしゃると思います。

インドネシアでビジネスが順調に行くかのかわからず、いきなり外資の会社で起ち上げるのは資本金も高額なので決断が難しいという場合もあるでしょう。

リスクはありますが、外資の会社を立ち上げる前に、内資の会社を立ち上げ、手応えあるか否か経過を見て、事業拡大など視野に入れば外資の会社に切り替えるという選択をする経営者もいます。

多額の資金が必要な、外資の会社を立ち上げたが、上手くいかないなどのリスクは回避できます。

どちらのリスクを取るかは、個人の資金・人脈・ジャンルにもよりますが、上手く選択することで、経済的にもまだまだ伸びしろがあるインドネシアで、事業を拡大できる見込みは大いにあるでしょう。

外国人が開業する際に気を付ける事

次は外国人が開業や仕事をする際に気をつけなければならない事について解説していきます。

インドネシアで働く際の注意点

外国人がインドネシアで仕事をする場合は必ず就労ビザが必要です。

※ただしボランティアや社会貢献などはの場合は就労ビザは必要ありません。

就労ビザを取得せず無断で働いていると、警察や入国管理局の人たちにチェックされ、捕まってしまいます。

バレないようにも思われますが、実はインドネシアでは残念ながらまだ賄賂が存在し、近所の人たちがお金欲しさに密告する場合が多く、その密告などからチェックが入り捕まってしまうことは珍しくありません。

捕まった後に釈放されるには多額の釈放金を支払わなければなりません。

インドネシアではその際に発生する釈放金自体も賄賂となってしまいます。

開業する場合だけでなく、インドネシアで仕事をする際は、就労ビザも取得可能なのかどうか併せて確認しましょう。

店舗を借りる際の注意点
外国人が店舗を借りる場合、交渉の際の賃料は外国人料金として高めに設定されてしまう場合が多いです。

可能な限りはローカルのインドネシア人と必ず一緒に交渉してください。

またもっと言えば借りたい店舗のオーナーが話している民族語を話せるインドネシア人がいいでしょう。

インドネシアは他民族で構成されており、ジャワ語・スンダ語・バリ語など各地方の民族語が存在します。

インドネシア人同士でも民族語が違うと、ローカルの料金で契約しれくれないオーナーもいますので先にオーナーがどこの出身なのか下調べしておくと、交渉がスムーズです。

内資の会社を立ち上げる際の注意点

内資の会社をまず起ち上げる場合は、必ず株主名義になるインドネシア国籍の人の協力が必要です。

前述したように、株主はそのインドネシア国籍の人の名義なので、名義人が優位に立ちやすい為リスクが高いです。

筆者の場合は兄の奥さんがインドネシア人なので一緒に経営しています。

仲良くなったインドネシア人と一緒に会社を設立する人も少なくありませんが、最初は相手に悪意はなくとも、意見の食い違いや仲違いなどあった場合は、自分の資本で作った会社でも経営の座が奪われてしまう可能性もありますので、十分注意してください。

海外では、外国人は弱い立場という事も心得ておきましょう。

従業員の賃金・育成方法

インドネシアで、2021年度、1ヶ月の最低所得が最も高い地域は、西ジャワ州カラワン県で4,798,312インドネシアルピア（約3万６千円）です。

首都ジャカルタ特別州は、4,416,187インドネシアルピア（約3万５千円）。

最低所得が最も低い地域はジョグジャカルタ特別州で、2,069,530インドネシアルピア（約1万7千円）となります。

この結果から、工場など従業員を多く抱える企業の多くはジョグジャカルタ特別州に進出しているのではないかと考察もできます。

賃金の面は経営者サイドからすると非常に魅力的ではありますが、首都ジャカルタに近い方が物流の便も良く日本人がたくさん住んでおり生活品も整っているので、多少の賃金が高くてもジャカルタ近辺が、日系企業の進出に人気の地域でもあります。

経営していく上で従業員への賃金は切っても離せない関係ですが、低い賃金で従業員を働かせるということだけではなく、自分たちが経営するジャンルはどのような場所でやるべきなのかもしっかりと考える必要もあります。

現地の従業員を雇う場合は、言語・宗教・文化が違いますのでもちろん日本のしきたりは通用しません。遅刻をしない、手を洗うなど当たり前の事から育成する事になるでしょうが、日本の常識は海外に行くと非常識となる事を頭の片隅に入れておいてください。

まとめ

インドネシアで経営するということは、当然日本人のみならず現地の従業員を雇うなど、現地の人に協力してもらわなければならない場面は、回避できません。

経営する資金や能力ももちろん必要ですが、人間関係も経営するにあたって非常に重要視しなければならないポイントです。

むやみに日本のしきたりを押し付けるのではなく、まずはインドネシアの文化に自分が合わせ、その文化を理解する事が大事だと思います。

そのように接すれば、相手も心を許しきっと協力的になってくれる事でしょう。

インドネシアでは、進出サポートを運営している日経企業も数多く存在しますので、本気でインドネシアで起業したいと思っているのであれば、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

日本人のスタッフも常勤しておりますので日本語で問い合わせる事も可能で、個人にあった会社設立方法をアドバイスしてくれます。

インドネシアで開業できるよう応援しております！

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