サテライトオフィスの開設状況（政策短信20201002号）

政策短信とは

地方議会議員向けに、国の政策の動向を紹介します。永田町・霞が関で決まった政策が生活にどう影響するのか、議会質問に向けたポイントなども発信します。

地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果

総務省は、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査の結果を公表した（10/26発表）。結果が公表された調査は、地方公共団体を対象としたサテライトオフィスの開設数に関するものと、企業を対象としたサテライトオフィスの開設状況に関するものの2種類になる。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000203.html

サテライトオフィスとは

サテライト・オフィスとは、企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことをいう。本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名されたものだ。

徳島県神山町でのサテライトオフィスによる企業誘致を嚆矢として、地域での新たな働き方・仕事の生みだし方として近年注目を集めている。総務省は、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を支援しており、「おためしサテライトオフィス」事業などを実施している。
https://www.soumu.go.jp/satellite-office/

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サテライトオフィスの開設状況

総務省の調査によると、令和元年度のサテライトオフィスの新規開設は145件で、前年度比▲6件となった。また、閉鎖は過去最多の40件となり、前年比190%と大きく増加した。年度末時点での開設数は654件で、前年度比105件の増となった。

都道府県別の開設状況は、北海道74件、徳島県67件を筆頭、宮城県、長野県、島根県、沖縄県の上位6県で全体のおよそ50%を占めており、サテライトオフィスとして選ばれる地域とそうでない地域の2極化が進んでいる様子がうかがえる。

サテライトオフィスの利用実態をみると、80%が情報サービス業等となっており、サテライトオフィスという形態との親和性の高さがうかがえる。また、70%以上が自社独自の事業所を持ち、社員を常駐させていることから、地域の居住者の増加等にもつながっているものと推測される。一方で、常駐型オフィスの約7割が社員数5名以下と小規模な事業所に留まっている。

開設数は着実に増加しているものの、閉鎖数も増えており、地方公共団体としては誘致するだけでなく、その後の定着にも取り組んでいく必要があるだろう。また、雇用創出や移住の推進という観点では、生まれたサテライトオフィスを大きく育てていく意識も大切になる。

サテライトオフィス誘致に係る事業

サテライトオフィス誘致に係る補助事業としては、総務省が行っている「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」がある。この事業では、地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を図る事業が補助対象となる。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000272.html

この他にも、起業に対して、地方公共団体が独自にオフィス開設に要する費用に対して補助を行う等の取組みを行っている事例がある。

実際にあった議会質問

「"サテライトオフィス"」の検索結果

議会質問への落とし込み（例）