移民政策について

趣旨
日本の経済を成長させるため、移民政策をどうすべきかについて述べる

政策

1.労働力不足を補う意味での移民は原則受け入れるべきでない

技能実習生など労働力を補うために外国から多くの人が来て日本で働くが、低賃金で働いているケースが多い。技能実習生以外でもコンビニのバイトなど最低賃金に近い給料で働いてる外国人も多い。

人手不足な状態にならないと給料は上がっていかないため、低賃金で働く労働者が多くいる状況では賃上げは難しい。人手不足の状態を維持するためには、需要不足を解消するのはもちろん、供給を無駄に増やすのを避けるべきである。そのため労働力を補うための移民は原則推進すべきでない。

2.消費者を増やすための移民は受け入れるべき
とはいえ人口が減少し続けたら、国内のマーケットがどんどん小さくなってしまう。日本のGDPの6割近くは国内の個人消費なので、日本のマーケットの規模はとても重要である。

消費力の高い人を増やすために、一定所得のある移民や、大卒で新卒就活で市場価値の高い移民を受け入れることで、日本国内で多く消費してもらうようにすべきである。

具体的には、日本の世代別平均年収以上を2年続けて稼いでいる人を受け入れることや、日本で働きたい海外の大学生の就活を直接サポートして受け入れることが挙げられる。

3.安全保障上中国など国防動員法のある国から来る人は受け入れるべきではない

移民を受け入れることで、安全保障上のリスクが高まる。特に今後戦争する可能性がある国の人々を受け入れる場合である。

そのような国の人々が政治的な判断に影響を及ぼす場合はもちろん、国防動員法のある国の人々の場合はただ住んでいるだけでゲリラ兵になるリスクがある。

移民を受け入れる場合は出身国を厳密に見るべきである。