授業料免除制度を国公立大学に広く展開をすることを主張します

2020年から大学の授業料一部無償化が始まった。京大ではそれより前から広く授業料免除制度が展開されていた。その際他の大学にはないと友人達から聞いていたが、そのような制度が広く普及されるべきである。

※1住民税非課税世帯の学生は世帯年収が300万円以下だと満額、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は世帯年収が400万円以下だと2/3、460万円以下だと1/3の支援を受けられることが基準となる。

年収が400万円前後でも子供を大学に通わせ、一人暮らしもするとなるとかなり経済的に厳しい。世帯年収が300万円以上460万円以下の世帯はボリュームゾーンであるため、この世帯がより支援を受けられるようにするべきである。

※2 玉木チャンネルによると、アメリカでは世帯年収約1400万円まで授業料の支援がされている。日本ももっと支援を拡充することで、優秀な学生をより育てるべきである。

※1 https://financial-field.com/living/entry-134049

※2 https://m.youtube.com/watch?v=5k94_y09OBg

結論
世帯年収460万円以上はもちろん、平均世帯年収の世帯までは授業料全額免除にするべきである。