移住支援の拡充、改善を主張します。

趣旨
移住支援制度の拡充を図ることで、東京一極集中の解消を加速させる

背景
近年各自治体が移住者を増やすためにさまざまな施策を行っている。国の視点としても、地方に人口が集まれば、災害時の被害や少子化の対策につながるというメリットがある。

そのため地方移住は加速させるべきである。

一方移住のブロッカーは職やお金の問題が挙げられる。しかし最近ではテレワークが進み、都内に住む必要がない人も増えた。

そのような人に移住をどんどんしてもらうのが良い。

今の制度は以下である。
移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた方が対象です。ただ、直近1年以上は東京23区に在住または通勤している必要があります。
条件が当てはまる人に100万円を支援する。
※ https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

私が改善するべき点は以下と考える。
・5年以上住んでいるという条件は変更するべきである。しかし期限を設けなければ支援金目当てで一瞬都内に住んですぐ引っ越す人もいるので、1年以上とするべきである。

・千葉埼玉神奈川の中でも、東京駅から鈍行で90分以上かかるところへの移住も支援金の対象とすることで、都市圏の中心部への集中を解消することができる。

・大阪市からの移住も支援の対象とすることも検討すべきである。例えば10万円の支援など。

上記のように移住支援制度の対象者を増やすことで、より移住者の増加を図れる。