消費税の減税について

趣旨
消費税減税をする意味について、与える経済効果について述べる

背景
食料価格高騰、エネルギー価格高騰により、家計が苦しい状況である。さらに賃金が伸びていないことから消費税減税が言われている

消費税は子供から年金受給者まで全国民が負担している。社会保障に充てる税としては、社会保障を受け取る側の国民が負担しているため、富の再分配に矛盾している。
世界的に見ても、消費税を社会保障費に充てるのはスタンダードではない。社会保障負担かある。

また景気後退に直結する。
消費税を3％下げることで、GDPが1%下がる。
アベノミクスで金融緩和•財政出動を行ったが、消費税を増税してしまったので、GDP成長や賃金上昇に歯止めがかかってしまった。

※1 2014年4月、８％への増税で同年4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比年率換算で７.5％減と落ち込み、2019年10月、10％への増税は、景気後退のさなかに強行され、同年10～12月期のGDPは前期比年率換算で7.1％減となり日本経済を決定的に悪化させました。

消費税の導入は元々、直間比率の改善を目的に導入されているため、所得税率と法人税率や税収が下がっている。法人税は増税するとこれまた景気後退に直結するので増税はできないが、消費税に税収を支えてもらうことはよくない。

また事業消費税、インボイス制度にも言及する。
元々売上1000万円以下の事業者は納税しなくてもよかった。しかしインボイス制度が導入されることで、その免除はなくなる。

この免除がなくなることで、個人事業主に大打撃を及ぼすだろう。多様な働き方が増える時代であり、自らビジネスを始める者にとってもインボイス制度は妨げとなる。
起業の妨げになっては、スタートアップが生まれにくく、イノベーションの妨げになる。

問題
消費税は社会保障の財源にふさわしくない
消費税増税は景気後退に直結する
インボイス制度は多様な働き方やイノベーションの妨げ

提案
消費税収は約21兆円である。
消費税を全て5%にすると10.5兆円となる。インフレ等を加味すると11兆円ほどになる。

では仮に消費税を5%に減税すると10兆円ほど税収が減ってしまうため、代わりの財源が必要である。

代わりの財源として、歳入庁を導入し、徴収漏れをなくすことである。
※2高橋洋一氏によると年金機構と財務省を合体させた歳入庁をつくれば、10兆円ほど社会保険料の徴取漏れを徴収できる。

特に日本年金機構は把握している法人が少ないため、社会保険料をしっかり徴収できていないそうだ。　

この施策を行うことで、消費税を5％にしても税収を減らさずに済む。

消費税を減税することで消費を促し、景気を回復させることができるであろう。
景気対策については別の記事で詳細を書く。

※1 https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

※2 高橋洋一氏　「国民のための経済と財政の基礎知識」