少子化の解決に必要な子育て政策

趣旨
異次元の少子化対策という言葉が出てきたが、具体的にどのような政策を打ち出すべきかの考えを述べる。

1.所得制限の撤廃

現在児童手当には所得制限があり、年収1200万円以上の家は児童手当を受け取れない。960万円以上だと一律5000円になる。

頑張れば頑張るほど損をする形であり、児童手当を受け取れば子育てをする余裕がある程度ある世帯が児童手当を受け取れず、そのような世帯も子育てに余裕がなくなってしまう。

児童手当が受け取れないから昇給昇進をためらうという事例もあるが、経済を伸ばすためにはそのようなことはあってはならない。

1/25、茂木幹事長も言及したように、所得制限の撤廃をするべきだ。

2.国公立の高校〜大学院まで無償化

子育てにかかるお金のうち、教育費はかなりの額を占める。

0〜22歳の子育てにかかるお金のモデルケースを紹介する。子供が通う学校がすべて公立の場合、養育費が1,640万円、教育費が1,080万円 、合計2,720万円かかる※1。

教育費はかなりの負担になるため、少なくとも国公立の学校は授業料を無料にすべきである。

大都市の大阪で実現できていることから、日本全国でも実現させるべきである。

※1 https://looop-denki.com/home/denkinavi/savings/review/childrearingcosts/

3.一人当たりの子供手当を4.6万円/月に引き上げ、18歳まで支給

養育費は上記のように1000万円以上かかると言われている。現在の児童手当ではとても養育費を賄うことができない。

現在は最大1.5万円だが、これを18歳まで4.6万円まで引き上げるべきである。そうすれば一人当たり18歳までに約1000万円を受け取れる。二人目以降も一人当たり18歳までに約1000万円受け取れるようにすべきだ。

金銭面の問題を解決すれば、産みたくてもお金の問題で産めないという障壁を解消できる。

財源はどうする

財源は基本的に教育国債で賄うべきである。上記の政策にかかる予算は約15兆円。新たに10兆円はかかるだろう。国債の60年ルールを撤廃し、毎年の債務償還費の分約16兆円からを　子育て支援に充てるべきである。

また、高齢者の医療費を一部子育てのために使うべきである。年金を貰っているのに医療費の負担も1割はかなり優遇されている世代であると言わざるを得ない。後期高齢者の医療費が15兆円近くかかっているが、医療費を2割にするだけで約2兆円を子育て支援に持ってくることができる。流石に極端であるが、もう少し子育てに予算を使うべきではないか。