国連被曝影響報告書に異議あり
県民・医師・ジャーナリストが反論
福島第一原発事故の被曝による健康影響について評価・報告を続けている「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は３月９日、「発がんなどの健康影響が将来的に見られる可能性は低い」とする２０２０年版報告書を公表した。だが、実際に被曝した県民、県内での健康影響をウオッチングしている医師、ジャーナリストからは疑問の声が聞かれる。
アンスケア2020年版報告書
アンスケアは核実験が頻繁に行われていた１９５０年代の冷戦下において、降下する放射性物質による被曝の影響を調査するために設立されたもので、日本、欧米、ロシア、中国など27カ国が加盟している。当初の設立目的は核実験の即時停止要求をかわすためだったとされ、放射線の影響を広く調査し、科学的根拠をまとめ、国連に報告する役割を担う。
アンスケアが公表する報告書は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が出す勧告や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインのベースとなり、各国の法律・方針もこれを基に策定される。報告書作成の際には世界中の専門家が参加し、さまざまな論文を精査し、その中から重要な科学的根拠を採用していく。
福島第一原発事故関連の報告書の正式名称は「２０１１年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響」。２０１３年に国連総会で報告がなされ、翌年オンラインで報告書が公開された。その内容は以下のようなものだ。
〇福島第一原発から大気中へ放出された放射性物質ヨウ素１３１とセシウム１３７の総量は、チェルノブイリ事故における推定放出量のそれぞれおよそ10％、20％と推定。
〇推計値を用いて年齢層・地域・被曝期間を区分し、被曝線量を評価したが、事故直後に避難したこともあり、避難者の被曝線量はそれほど高くなかった。
〇健康影響は心理的・精神的な影響が最も重要。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率は自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響（妊娠中の被曝による流産、周産期死亡率、先天的な影響、又は認知障害）についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない。
〇原発作業員の被曝線量評価は不確かさが残るため、今後もさらなる検討が必要だが、放射線被曝が原因となった可能性のある急性放射線症など急性の健康影響や死亡は、これまで確認されていない。また今後、がんの発生率が自然発生率と識別可能なレベルで増加することは予想されない。心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる
まとめると、事故収束作業に従事していた原発作業員はともかく、一般住民の平均実効線量（全身の放射線被曝の程度を表した数値）は高くなく、がんのリスクはわずかに上昇すると考えられるが、その割合は日本人が普通に生活していて発生するがんリスクと比べ小さすぎる。従って、今後甲状腺がんや白血病などが増加するとは考えられない、と。
アンスケアではその後も論文や原発事故直後の食品の放射線量データなどを集め、関連の白書を３冊刊行。３月９日にはそれらの内容を反映させた２０２０年版報告書を公開した。
まだ日本語版は公開されていないが、報道やアンスケアのプレスリリースによると、基本的には２０１３年版に沿った内容だという。
原発周辺地域から避難した住民の推定線量は表１の通り。２０１３年版報告書では汚染食品を食べたと仮定して平均実効線量を推計していたが、実際には汚染された食品がそこまで流出していなかったことが分かったため、実効線量、甲状腺吸収線量ともに下方修正された。
２０１１年３月から12年３月に収束作業に従事した原発作業員２万１１３５人の平均実効線量は13㍉シーベルトで、最大６７９㍉シーベルト。19年４月から20年３月に従事した１万０７０８人は平均２・５㍉シーベルトだった。
アンスケアのギリアン・ハース議長は３月10日付の朝日新聞の取材に対し、「報告書が、福島の人たちの安心につながることを強く願う」とコメントしている。
被曝線量は少なかったのか
確かにこうした結果が示されたことは県民にとって安心材料となり、喜ばしいことであるが、その判断に関しては「慎重に受け止めるべき」とする意見もある。
医学博士で、小児甲状腺がんにり患した子どもたちを支援するＮＰＯ法人「３・11甲状腺がん子ども基金」の代表理事を務める崎山比早子氏はこう指摘する。
「まず本当に福島第一原発事故の被曝線量は少なかったのかという疑問があります。実際に甲状腺の被曝線量を測定されたのは１０８０人に過ぎず、しかも、その測定場所の線量が高かったため、測定値は信用できないという評価が環境省の専門家会議でも指摘されています。住民のスクリーニングにおいては、記録が残っているだけでも１万３０００ｃｐｍ～10万ｃｐｍが９００人、10万ｃｐｍ以上が１０２人いました。１万３０００ｃｐｍは甲状腺等価線量で最大１００㍉シーベルトに相当しますが、にもかかわらず、『被曝線量が１００㍉シーベルトに達した人はおらず、甲状腺がんなどが自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない』とされてしまっているのです」
「チェルノブイリでは50㍉シーベルト以下の被曝でも甲状線がんが発症しているという報告があります。放射線発がんにおいては、しきい値がないことが知られており（ＬＮＴモデル）、甲状線がんにもそれは当てはまります。福島において放射性ヨウ素の汚染があったことは事実なので、それによる甲状線がんの発症を否定することはできません」
県は原発事故後、18歳以下の約37万人への検査を開始し、２０１１年10月から14年３月までの先行検査（１巡目検査）を皮切りに、２巡目（14、15年度）、３巡目（16、17年度）、４巡目（18、19年度）と検査を実施してきた。この間、２５２人が甲状腺がん疑いと診断され、２０３人が手術を行い、２０２人のがんが確定した。小児甲状腺がんは非常に稀な病気で、その発症率は１００万人に１人とも言われる。
甲状腺検査の流れ
※県民健康調査HPより ※
県県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会は２０１５年に作成した「甲状腺検査に関する中間とりまとめ」の中で、被曝線量がチェルノブイリ事故と比べはるかに少ないこと、事故当時５歳以下からの発見はないことなどから、「現時点で、検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない」と記しており、アンスケア２０２０年版報告書もこれに準じる内容となっている。
「チェルノブイリ原発事故より被曝線量が低いのに小児甲状腺がんが増えている」理由として、県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会などで挙げられているのが、スクリーニング効果（多くの無症状の集団を検査することにより検査しなければ判らなかったようながんを見つけてしまうこと）で、過剰診断（将来的に臨床診断されたり死に結びついたりしないがんを診断すること）とも指摘されている。
「ただ、２巡目でも71人の罹患者が見つかり、３巡目以後や節目検診でも数十倍の多発が続いているため、スクリーニング効果の例は否定されています。韓国で検査により甲状腺がんが多発した事例が挙げられていますが、これは大人の場合であり、比較になりません。過剰診断については、県立医大で多くの小児甲状腺がんの手術を執刀してきた鈴木眞一氏が国際シンポジウムや子ども脱被ばく裁判の証人尋問の中で、『リンパ節転移78％、甲状腺外浸潤45％もあった』、『自分が執刀したすべての手術は（過剰診断ではなく）早急な対応が必要なものだった』と主張しています。内分泌甲状腺外科学会の診療ガイドラインで述べている診断基準から外れていたわけでもありません」（同）
崎山氏によると、同報告書では被曝から発症までの時間が短すぎるということが指摘されているが、これも現実に即した指摘ではないという。
「２年前の検査では全く異常なし（Ａ１判定）だったのに、次の検査でがんと診断された人は、２巡目、３巡目、４巡目でそれぞれ33人、７人、５人も見つかっています。すなわち小児甲状腺がんは全く検出不能から５・１㍉以上のがんと診断されるまで２年以内というケースが多いということですが、これを無視しています。また、被曝歴のない甲状線がんの遺伝子変化にはＢＲＡＦの変異が多く、チェルノブイリではＲＥＴ＼ＰＴＣ再配列が多いことを踏まえ、『福島ではＢＲＡＦ変異を持つガンが多いことから被曝の影響ではない』としていますが、これも『遺伝子の変化から原因を特定することはできない』という常識を踏まえていません」
正しい表記は｢識別できない｣
甲状腺エコー検査などを実施しているふくしま共同診療所の布施幸彦院長は「そもそもアンスケアは県や県立医大などの調査結果・論文を基に評価しているので、（『被曝線量が低いので、原発事故の影響での健康被害は考えにくい』という）結論が大きく変わることはない」と語る。
「例えば、甲状腺がん検査の二次検査で経過観察とされた後にがん疑いと診断された子どもたちが、集計から外れていた問題がありました。こうした問題をアンスケアはきちんと把握しているのか」（同）
経過観察とされた人は４０００人以上に上り、県立医大で甲状腺がん検査を受けた人のみ公表されたが、全体でどの程度の人ががんになったか公表されていないという。
原発労働者に関しては、２０２０年版報告書において、「平均実効線量が低いのでがんの発生率が自然発生率と識別可能なレベルで増加することは予想されない」という見解が示されたが、一方で、厚生労働省においては「被曝量が累積１００㍉シーベルト以上」などとする労災認定基準を定めており、「厚労省とアンスケア、二重の基準が生まれてしまった格好。今後どう判断していくのでしょうか」（同）。
お笑い芸人でありながら、ジャーナリストとして東電などの記者会見を取材してきたおしどりマコ氏は、２０１３年版報告書が公表されたころから関連取材を継続してきた。その経験から２０２０年版報告書について次のように語る。
「まず指摘しておかなければならないのは、英文の報告書では『被曝の影響かどうか識別できない』と表現されている点です。つまり、被曝の影響を完全に否定しているわけではないのですが、日本語のプレスリリースでは『健康影響が将来的に見られる可能性は低い』と訳され、それをマスコミがさらに断定的に報じたため、議論がおかしな形で展開されています。せめて、日本語プレスリリースに対応する英文がどういう記述かだけでも見ておけばかなり慎重な表現になっていることに気付くのに、と思いました」
マコ氏によると、チェルノブイリ原発事故に関するさまざまな調査研究では、白血病などさまざまな疾患が増えたというのもあるが、アンスケア報告書では「被曝由来のものと自然発生のものとはっきりと識別できない」としており、明確な因果関係は小児甲状腺がんだけとされているという。
「この『識別できない』という表現こそが、被曝の健康影響のキーワードであり、決して簡略化して『被曝の影響はない』で片付けてはいけない部分なのです」（同）
国・県の意向を反映
一方で、甲状腺がんに関する表記については、「いまさらスクリーニング効果に言及してきたのは『古すぎる』と感じました」と語る。
アンスケアの２０２０年版報告書のプレスリリースには「（甲状腺がんの多発は）非常に感度が高いもしくは精度が高いスクリーニング技法がもたらした結果であり、以前は検出されなかった、集団における甲状腺異常の罹患率を明らかにしたに過ぎない」と書かれていた。だが、「２巡目以降の多発を踏まえ、県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会における現在の議論は『甲状腺がん検査による治療は過剰診断に当たるのか』というテーマに移っています。アンスケアの報告書には少し前の議論しか反映されていないことが露呈された格好です」（同）
マコ氏によると、そもそもアンスケアからどんなデータリクエストがあり、日本側がどういうデータを提供したかは非公表となっており、関係省庁に情報開示請求をしても「国際機関とのやり取りを公開することは率直な議論を阻害することになる」として公開されないという。
「県民健康調査のデータを匿名化し、研究者が広く調査研究できるようにするためのデータ提供部会も立ち上げられています。ただ、いまもデータ提供は始まっておらず、県民健康調査に関する論文は県立医大以外に発表していないので、そのことを踏まえて報告書を読む必要があります。また、日本側でどのような議論をしてアンスケアに情報提供をしたのかも重要です。アンスケアへの情報提供を取りまとめたのは旧原子力安全委員会のデータリクエストチームで、第１回会議の速記録は公開されているのですが、そこでは『データを提供した結果、とんでもない報告書を作られても困るので、ある程度こちらで戦略を作ってから渡す必要がある』といった議論がなされていました」（同）
旧原子力安全委員会データリクエストチームの速記録（おしどりマコ氏提供）
要するに、アンスケア報告書には日本や福島県側の意向が強く反映された可能性が高い、と。もっと言えば、県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会はそのアンスケア報告書のデータを基に解析を行い、そこから「現時点で甲状腺がんと放射線被曝の関連は認められない」という考えを示している。
アンスケア報告書に関する報道に怒りを抱いた県民も少なからずいる。本誌昨年３月号「健康被害を訴える飯舘村民」という記事で、原発事故から４年経って体調を崩したことを明かした年配男性Ａさんは「健康影響の可能性が低いなんて〝何かだっでんだ〟という感じ」と憤る。
「行政区の役員を務めていたこともあり、計画的避難区域に指定された後も村に残り、『いいたて全村見回り隊』として、２年以上草刈りに従事していました。その後、甲状腺炎と診断され、急激に疲れやすくなったり、足腰の力が入りにくくなり、転ぶことが増えた。関東で避難生活を送る妹も甲状腺炎になり、村内ではがんで亡くなる人が増えている。原発事故と無関係とは思えない。内堀雅雄知事に先頭に立ってもらい、国に救済策を求めたいが、国も県も動いてくれません。この現状を分かっているのかと言いたいです」
この男性と同じように震災・原発事故後体調を崩した人は少なくない。震災関連死は３月５日現在、２３２０人。避難生活のストレスで免疫力が低下し、病気を発症した人が多いようだが、それも原発事故の影響であることに変わりはない。
そういう意味では、健康被害は間違いなく出ているが、アンスケア報告書とそれに伴う報道により、そうした原発事故の〝実害〟まで軽視されるのは気がかりだ。
実際、地元紙では《「健康影響の可能性低い」 原発事故で国連報告書》（福島民報）という見出しで報じられ、ＳＮＳなどではアンスケア報告書が事実上の〝福島安全宣言〟と捉えられた。「健康被害の危険性や不安を訴えるのはデマを流すのに等しい」、「復興の妨げになる」といった内容の書き込みも散見された。
しかし、震災・原発事故から10年経ついまこそ、健康影響を慎重に見ていく必要があるのではないか。
アンスケア報告書が世界の科学的根拠となっているのは事実だし、そうした報告書で健康被害の可能性が低いと言われるのは評価できること。ただ、実際には前述したような慎重な表現に留められているし、その内容は独自調査により導き出されたわけではなく、国や県の意向が色濃く反映されている。もっと言えば、アンスケアは劣化ウラン弾などに関する調査ですら健康被害の確認に慎重姿勢だったとされており、もともと原発推進の色合いが強い。そうしたことも踏まえておく必要がある。
甲状腺がん経験者が明かした苦悩
手術後も続く再発・生活面の不安
３月20日、ＮＰＯ法人「３・11甲状腺がん子ども基金」によるオンラインシンポジウムが行われ、甲状腺がんを経験した人たちへのアンケート結果が紹介された。さらに５人の経験者が体験談を披露した。
甲状腺がん経験者へのアンケートは、支援活動を実施している同法人の療養費給付事業を利用した人などを対象に、今年１月から２月にかけて行われた。回答者は経験者本人72人（県内45人、県外27人）、保護者33人（県内25人、県外８人）。
アンケートによると、甲状腺がんが見つかったきっかけについて、県内の74％の人が甲状腺検査の二次検査と答えた。４分の１は大学や職場の検査、自主的検査など県の検査以外で分かった人ということになる。
現在の健康状態に関しては良好、もしくは普通と回答した人が90％を超えたが、悩みや心配ごとに関する自由回答欄にはさまざまな声が寄せられた。
「２回手術したが、２回とも辛かったので、今後再び手術するようなことがないか不安」（20代男性、中通り）
「手術後声がかすれて出づらい状況がまだ続いている」（20代男性、浜通り）
「術後のホルモン異常。数値異常なしでも生理などに変化があり、少し心配」（20代女性、中通り）
「これから先、民間の保険に加入できるのか？」（20代女性、会津）
「今年放射線治療６回目を受けます……副作用や妊娠への影響が心配」（20代女性、県外）
「半永久的にチラージン（甲状腺ホルモン薬）を飲み続けなければならないと言われ、自分の精神が付いていけるのかと心配になった」（20代女性、浜通り）
当日は、アンケート結果の公表に加え、甲状腺がん経験者が音声のみで登場し、体験談を語った。
現在24歳の女性は、高校生のときに受けた甲状腺検査で結節（しこり）が発見された。大学生のときに受けた二次検査で甲状腺乳頭がんと診断され、全摘手術が行われた。ホルモン作用の低下でメンタル面でのアップダウンが激しくなり、体調も悪化した。チラージンを一日飲み忘れると、強い倦怠感に襲われるようになった。
20歳の男性は高校生の時に受けた２巡目検査で小さな結節が見つかり、２年後の３巡目検査で大きくなっていた。自覚症状はなく、早期だったので半分摘出で済んだが、がん宣告を受けたときは目の前が真っ暗になった。
26歳の女性は県外の大学に進学後も甲状腺検査を受け続け、社会人２年目に甲状腺がんと告げられた。甲状腺を半分摘出し、現在は安定している。ただ、がん宣告を受けたときは大きなショックを受けたし、原発事故直後、砂ぼこりが舞う中、屋外で掃除した記憶が頭をよぎった。
１月に手術を受けた男性はいまも声がかすれていた。甲状腺の近くに声帯があるため、手術後はしばらくの間、こうなるのだという。
宣告を受けた後に頭が真っ白になり、再発や今後の生活、入れる保険を心配する――通常のがん経験者と何も変わらないことが分かる。
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甲状腺がんは予後が良く、若年者は転移・再発しても死亡するケースはまれなため、「過剰診断」を懸念する声も根強い。
しかし、当日同シンポジウムに出席した県民健康調査検討委員会委員の吉田明氏（甲状腺外科名誉専門医）は「症状が表立って現れない不顕性がんではあるが、無放置でいいがんということでは決してない。今後７、８年は検査を継続しなければ本当の健康影響は分からないのではないか」と明言した。
甲状腺検査をめぐっては、学校検査の見直しなど検査規模縮小も議論されているが、アンケートでは当事者の９割が「継続すべき」という見解を示した。
「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」という検討委の評価に関しては、賛同28％、否定62％、そう思わない・無回答10％と意見が割れた。「自分の知り合いにも同じがんになった人がいた……福島県だけで多くがんの患者がいるのは原発が関係していると思う」（20代女性、中通り）、「周囲に甲状腺の病気になった友人などもいなく、最近ではあまり関係なかったのでは、と思うようになってきた」（20代女性、浜通り）と正反対の受け止め方をする人もいたが、基本的には原発事故と関連付けて考える人が多いようだ。
求められるサポートとしては、カウンセリングなどの心理的サポート、がん経験者でも入れる保険の案内などのアドバイス、手術や入院、通院などにかかる費用のサポート、当事者レポートの周知などの意見が寄せられた。これらは経験者でしか分からない意見と言える。国や県はこうした声に耳を傾け、孤立しがちな甲状腺がん患者への支援拡充を図る必要がある。
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