岸田政権「新たな経済対策の方針」はやはり国民無視の内容だった。

2023年9月25日に岸田政権は「新たな経済対策の方針」を発表した。
首相会見内容は以下に参照できる。

令和5年9月25日 経済対策についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

簡単にまとめると以下のとおりである。
①賃上げした場合の増加額の一部を法人税から税額控除する
→先日、経団連会長が賃上げに意欲を示していたが、すでにこれが確約されていたのであろう。
②国内投資の促進や特許取得に関する減税制度の創設
③ストックオプションの減税制度の充実。
→ストックオプションとは自社株を割安で購入できる権利のことで、売却時に利益を得た分には当然所得税がかかるが、これを減税するということである。当然配分の大きい企業経営者に大きな利益が予想される。
④パートなどの106万円の壁（扶養を外れて社会保険＝健康保険や雇用保険などに加入することで、手取りがむしろ減ってしまう）を超えた場合に手取り収入が減少しないように社会保険適用促進手当の創設
→首相官邸サイトの日本語に難があり、手当の給付先が企業なのか労働者なのかわかりにくい。
⑤賃上げした事業主に労働者一人あたり最大50万円支給する補助金創設

見事なまでに企業向け政策である。法人税減税、経営者への所得税減税、企業への補助金。ガソリン税や消費税には一切の言及がない。国民をガン無視である。ガソリン税についてはマスコミでも毎日のように取り上げられるほど国民の声が高まっているのだが、岸田政権は全く聞く気がないのである。まるで国民など存在しないかのようである。
これはまさにこれまで紹介してきた「岸田政権が独裁政権である」ことを見事に証明しているのである。国民から搾り上げた資産を一部大企業と分かち合っている状況は。かつて存在した南米等の独裁政権となんら変わりない。

おそらく今回の法人税減税は消費増税のきっかけとなるであろう。賃上げも増税へ踏み出しやすくする効果を期待しているはずだ。経団連の提言どおり法人税は減税された。だから経団連が提言している消費増税も実現してしまうだろう（なぜ経団連が消費増税をしたがっているかは以前の記事「国債と消費税のウソ３－大企業にとって消費税は収入源ー」を参照されたい）。

やはり投票率が低く、投票の割合を大企業と宗教の組織票が占めている現状ではまともな政治は望むべくもない。やはり投票率の向上が絶対に必要である。

ところで、この国民完全無視の政策を国民民主党の玉木代表は大変評価しているようだ。

国民民主・玉木代表が岸田首相の経済対策を「評価」｜FNNプライムオンライン

どうやら彼は自分の党名の意味すら理解していないらしい。