2023.10月の自民党の「経済対策」は非課税世帯を狙い撃ちした「選挙対策」

2023.10月末に打ち出すとされる自民党の経済対策は9月に報道された内容と同じと思ってよさそうだ。報道については当サイトの9月28日更新の記事で紹介している。

簡単に説明すると非課税世帯だけを優遇することにより、彼らを投票行動に誘うものである。
一時は所得税の減税も検討したようだが、所得税の減税は非課税世帯には関係がなく、むしろ減税した分だけ非課税世帯への給付額が減ることになる。そうなると非課税世帯の投票意欲が減退してしまう。
非課税世帯だけが優遇される制度を続けてもらうために彼らは自民党へ投票すると思われ、低投票率下においては全方位政策よりも特定層を狙い撃ちした政策のほうが選挙に勝てる可能性が高まる。

となると所得税減税を検討したという報道は一体どういう意味を持つのか。考えられるのは2つ。
ひとつは観測気球として納税世帯の反応を見てみたというもの。結果、選挙に影響する（納税世帯の得票率の向上）ほどの反応が無いと判断し、とりやめたという推測だ。
もうひとつは、非課税世帯へ揺さぶりをかけたというもの。いったん納税世帯へ歩み寄る姿勢を見せておいて、やはり非課税世帯優遇に戻るという行動を見せることで非課税世帯につなぎ止めのための投票行動を促した可能性だ。恋愛テクニックに近いものがある。
いずれにせよ選挙対策を目的とした行動に見え、そう遠くないうちに衆議院解散があるかもしれない。