【米国株】2022年1月第5週に向けて

皆さん、こんにちは。せがーるくんです。（Twitter始めたのでフォローお願いします！）
本日もnoteをご覧いただきありがとうございます ^^
それでは週次まとめを書いていきたいと思います。

さて今日は月曜なので、月曜恒例の簡単な市況予想をしていきたいと思います。今週の予想は的中するんでしょうか！？
なお、こちらは1/24の10：00JST時点のせがーるくん独自の予測・感想になります。これから急激な市況変化が起きたら・・・当然変わってきますよね。ご了承ください ^^

※この記事はあくまでも筆者の目線で分析した結果や筆者自身の個人的なメモを読者の方々にもわかりやすく読んでいただくために再編集したものになります。
※この記事はポジショントークではありません。せがーるくんは投資に回せる余剰資金に余裕がありませんので、紹介している全ての銘柄を保有できるわけがないのです。
※閲覧は、読者の皆様の自己責任でなされるものであり、筆者は本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
※投資の最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

今週のポイント

①1/26：FOMC終了後政策金利発表（28：00）
②1/26：パウエルFRB議長、定例記者会見（28：30）
③1/27：10-12月期 四半期実質国内総生産発表（22：30）
④1/27：新規失業保険申請件数発表（22：30）
⑤1/28：12月個人消費支出発表（22：30）

1月第5週のマーケット予測

・弱含みと思いきや反発相場になると予想。
・最近は何が何だかわかりません！！！

今後のポイント（備忘録）

①米国株相場は例年3月、4月に値を上げる傾向にある。5月は例年Sell In Mayと言われるが今年は違ったか。6月も上昇基調だった。7月以降にズレるのかはたまたテーパリング開始後に下落傾向に陥るのか。8月頃から徐々に下げ基調になるかも。秋は下げ相場というのが通常だが、10月は下げるどころか力強く上げていた。例年11月は上昇基調だが、今年は下落基調に。12月はTax Loss Sellingで下げ予想だったが結局は上昇。1月は勢いにブレーキがかかる！？
②バイデン政権が2兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画を打ち出したが、共和党有力議員が規模を縮小しないと支持しないとのことで成立するか不透明。その後、約4分の1縮小し、1兆7000億ドル（約185兆円）にすることを提案。結局バイデン大統領は1兆ドルのインフラ投資計画で超党派の上院議員グループと合意したと発表。主にEV充電拠点や道路の整備が盛り込まれている。上院はインフラ整備に5年間で総額約1兆ドル（約110兆円）を充てる法案を賛成多数で可決。法案の内訳は、予算手当て済みの改修費などを除くと、道路や橋、公共交通機関などに充てる新規分が5500億ドル。1兆ドル規模の米インフラ投資法案がついに議会通過。
③このままコロナワクチンの接種が順調に進めば米国の景気はさらに加速か。米国の18歳以上の全成人が4月19日までに新型コロナウイルスワクチンの接種対象になると正式に発表。5月中にニューヨーク市の地下鉄の24時間運航を再開予定と、米国内はコロナに打ち勝ったという機運が確実に強まっている。一方、新興国中心にコロナ感染者数が拡大傾向にあることから世界経済への影響が不安視されている。5/17にニューヨークの地下鉄24時間運行が再開。しかし最近はデルタ株が猛威を振るっているため、予断を許さない展開に。米食品医薬品局（FDA）が米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式承認。ワクチン接種ペースの加速や企業などでの義務付けの拡大などで、経済活動の正常化が進展するか。製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクをおよそ50％低下させる効果がみられたと発表。
④12月ADP雇用統計は予想40.0万人に対し結果80.7万人と市場の予想を上回りました。またその後発表された12月雇用統計は市場予想（40.0万人）を大幅に下回る上回る結果（19.9万人）に。
⑤米ミシガン大が発表した8月の米消費者景況感指数が約10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
⑥長期金利抑制策としてFRBがツイストオペに踏み切った場合、長期債利回り低下からドル売りが進むかも。
⑦パウエル議長の発言から、今後はテーパリングを行うことで事前に市場に明確なメッセージを送り、しかもその後の利上げは極めて緩やかなものになることが予想される。そしてついにFOMCの一部の委員からテーパリング開始時期の協議を示唆するコメントがなされた。市場が大きく動くのは来年5月以降？
⑧セントルイス連銀のブラード総裁は「私は2022年終盤の開始を予測している」と述べ、またミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるようにするため、少なくとも2023年末まで事実上のゼロ金利政策が維持されることを望む」と発言。
⑨米国キャピタルゲイン税の税率は果たしてどうなるのか！？
⑩バイデン米大統領は7月9日、企業の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令に署名したが、米主要企業の株価への影響は限定的。
⑪企業の決算発表の結果が業績回復、そして経済の回復を示していると判断されたためマーケットは好調。7/23のダウ平均終値が史上初の$35,000超え。8/24のNASDAQは初の終値15,000超え。11/2のダウ平均終値が初の$36,000超え。11/8のS&P500終値は初の$4,700超え。
⑫バイデン大統領は8月5日、米国の新車販売に占めるＥＶなど電動車の比率を2030年に50％に引き上げる大統領令に署名。今回の政策では電動車の定義を、EV、燃料電池車（FCV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の3種類とし、トヨタ自動車が得意するハイブリッド車（HV）は含まず。

以上です。
今日もお付き合いいただきありがとうございました ^^
それではまた～ ＼(^^)／