21世紀の『新しい社会主義』を目指して

　私たち進歩党、そして私が党首（中央委員会議長）を務めている新国民同盟は、綱領において、『社会主義』を「社会の不平等を是正し、より公正な社会をつくるための広義の運動」と定義した上で、社会主義を掲げています。そして、この共通点の上に友好・共闘関係を構築し、活動を行っています。その一環として、来年四月の統一地方選挙において、公認及び推薦候補を擁立する予定です。

　ここで私たちが定義した『社会主義』は、市場経済の活用を前提とする民主的な社会主義思想および運動である「社会民主主義」や「民主社会主義」を含むものです。日本やアメリカでは、社会主義というと旧ソ連や中国共産党などが掲げる一党独裁を容認するマルクス・レーニン主義と同一視する傾向がありますが、これは不正確で、社会民主主義政党が多く政権を担当しているヨーロッパでは、社会主義は社会民主主義/民主社会主義を含有する概念であると広く認識されていることにご留意ください。

　岸田首相は具体性に欠けた「新しい資本主義」を提唱していますが、私たちはグローバル化・気候変動・戦争により増大する世界経済の不安定化、そしてAI化が雇用を奪う可能性を考えれば、むしろ必要なのは「新しい社会主義」だと考えています。政府が、今後、人々の生活を保障するのにこれまで以上の役割を果たさざるを得なくなるのは当然であり、『21世紀の資本』の著者であるフランスの経済学者トマ・ピケティの言葉を借りれば、「来たれ、新たな社会主義」ということになります。

　現在、日本で社会民主主義を含む社会主義を標榜する政党・政治団体は、幾つかあります。まず、共産主義を科学的社会主義と一位置づける日本共産党です。次には、進歩党と同じく社会民主主義を掲げる、社会民主党があります。社会民主党の綱領にあたる『宣言』には、「経済・社会の中心を担う働く人々や生活者の立場から社会の民主的な改革に取り組み、（中略）日本における社会民主主義の理念として『平和・自由・平等・共生』を掲げます」と書かれています。

　れいわ新選組は、公には社会主義を掲げていませんが、最低賃金の大幅引上げ、マイノリティーへの配慮、そして弱者にとって生きづらい社会を是正する旨の内容を訴えています。更に、新社会党も、『人間的で民主的な社会主義社会』として、『利潤中心主義に代わる、搾取も失業もない人間が主人公の共同的システム』、『差別も環境破壊もない、ゆきとどいた教育や生活権が保障される人権と共生の社会』、『国際的には、戦争も軍備も格差も貧困もない連帯と共生の世界』などを掲げています。

　しかし現在、これらの政党に関しては、結党百年を誇る日本共産党でさえ衆参でそれぞれ10議席程度、その他の政党は、国会に数議席しか持っていないか地方議会にしか議席を保有できていない状態です。そして、これらの政党の共通点として、社会情勢・国際情勢が変わり続けているにもかかわらず、頑なに『護憲』にこだわり続けていることが挙げられます。特に、外交・安全保障政策においては、『平和外交』を掲げて軍備縮小を進めようとするなど、残念ながら、楽観的な理想論を唱え続けていると言えます。

　今日の日本の低迷は、間違った経済政策が続いてきたことだけではなく、硬直した統治機構が時代の変化に対応できなくなっていることにも原因があります。だからこそ私たちは、経済政策の一新の他に憲法改正や道州制の導入を含む統治機構改革を訴えています。ベーシックインカム導入や消費税の改革によって、公正な経済と人間的な生活を保障することは勿論、大幅な憲法改正で外交・安全保障面で現実的かつ機動的な対処を可能にしつつ、国民の権利の面でも着実なアップデートを目指しています。

　抜本的な統治機構改革として、行政の首長の直接公選制（進歩党では『日本型大統領制』。同盟では『国家評議会制』）の導入、中央集権的な都道府県制から道州を地方分権の受け皿とした新しい地方制度への移行、省庁再々編、衆参両院の再編で、不安定かつ硬直した政治体制を打破し、民意に基づいた安定した政治体制への転換と地方ごとに特色ある分散的な発展を実現していきたいと思います。

　私たちの経済政策は国民生活を公正なものにするためのものです。憲法改正は現代に適応した公正な社会と外交・国防を保障するためのものです。道州制は地方の特色に合わせた公正な発展を実現させるためのものです。そして統治機構改革は、国民全体の声や地方の声をより反映しやすくする公正な行政・立法を実現するためのものです。これら全ての『公正』を実現することによって初めて、21世紀日本型の『新しい社会主義』が成立すると、私は考えています。

中央委員会議長
斯波　家剛（しば　いえたか）

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