【談話】第3次補正予算案の衆議院通過について

2021年1月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　服部良一

⒈本日1月26日、衆議院本会議にて第3次補正予算案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決し、通過をした。社民党はこの第3次補正予算案に反対である。
この第三次補正予算案は、緊急事態宣言以前の昨年12月15日に閣議決定をしたものである。従って、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として4兆3581億円を計上しているのに対して、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現として11兆6766億円を計上しているなど、年末年始の感染拡大により緊急事態宣言が発出されている現状には合わないものとなっている。新型コロナ対策予算は全体のおよそ23%に留まっているが、PCR検査の拡充、医療機関やエッセンシャルワーカーへの支援、個人や中小企業を中心とする事業者や労働者への補償・給付の充実といった、国民の命と暮らしを守るための補正予算こそが必要である。

⒉ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の費目では、GoToトラベル事業に1兆311億円、GoToイート事業に515億円が計上されている。感染状況に鑑みて、令和2年度の予算執行が終わる3月末までにGotoキャンペーンを再開できる環境を整えることはほぼ不可能である。先のGoToキャンペーンが感染拡大の一因となった可能性を排除できない中で、拙速にGoToキャンペーンが再開されることがあってはならない。

⒊第3次補正予算案の中には、急を要しない歳出が含まれている。例えば、国土強靭化の推進のために計上された2兆936億円、マイナンバーカードの普及推進のために計上された1336億円、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金の創設のために計上された2兆円がそれである。新型コロナウイルス感染症という緊急事態に適した補正予算とは到底言えず、GoToキャンペーン予算と合わせて、医療機関への支援や生活困窮者への公助に予算を組み換えるべきである。

⒋社民党を含む野党は先の臨時国会の中で、菅政権に対してGoToキャンペーン中止の判断をすることや補償・給付のための各種制度を充実させることを再三求め、後者については法案も共同提出してきた。一方で、新型コロナウイルス対策が無計画であり、全てが後手後手に回っているのが菅政権である。その無責任な姿勢が第3次補正予算にも現れている。社民党は第3次補正予算案を国民の命と暮らしを守るための補正予算にするべく、参議院での審議に全力で臨む決意である。