【vol.6】エネルギーの地産地消を！(その２)

前回に引き続き、私が先日参加してきた地域のワークショップで学んだ
「お金とエネルギー」を題材にしたお話です。

前回、

日本は化石燃料を買うために２０兆円ものお金を海外に支払っており、小さな自治体でもそれは１００億円単位にのぼる（！！）

ということを書きました。

そこで、

”エネルギーを外から持ってくるのではなく、地域内で循環するようにする”

このように考えることが大切で、これを行えば、自治体で１００億円もの予算が増えることにつながる、ということです。
（※あくまで単純に考えた場合ですが）

では、どのような方策があるのでしょうか？

◆地域の再生可能エネルギーによる対策

既に地域にある「風、太陽、水、地熱、木材等」を使い、エネルギーを地域内で賄うことができれば、外からエネルギーを買うために膨大な費用を支払わなくて済むのではないか、ということです。

実際、2012年に”ＦＩＴ”（Feed-in Tariff）という制度が導入されてから、地域に資金や便益を還流させる再エネ事業が数多く誕生しています。

※ＦＩＴ：「固定価格買取制度」のこと。太陽光発電のような再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度。

実際、この制度が開始されたことによって、再エネの導入はどんどん進み、2016年には、2012年と比較して約2.5倍という導入量に達しているとのことです。

【地域再エネ事業例】

◯うどん県電力
廃棄されたうどんを使って発電し、エネルギーとして再利用するプロジェクト
（参考URL）
https://www.huffingtonpost.jp/2013/12/15/udon-plant_n_4447938.html

◯龍谷ソーラーパーク
龍谷大学が社会的責任投資として参画する全国初の地域貢献型メガソーラー発電所
（参考URL）
http://www.ryukoku.ac.jp/about/solar/index.php

◯しずおか未来エネルギー
市民ファンドを活用したみんなで創るコミュニティーソーラー（地域発電所）
（参考URL）
http://s-miraienergy.com/jigyou.html

などなど。。。

いずれも興味深い取り組みなので、是非調べてみてください☆

また、地域において再エネを導入すると、エネルギーを買うことによる支出を防ぐだけでなく、設備の設置に伴う工事や運転中に発生する収益など。。。

”新たなマネーフロー”

も生み出すことができるので、地域経済の活性化が期待できます。

キーワードは、

”オーナーシップ”

”地域の人が自らオーナーシップを持つことで、外からお金を奪われないようにする”

これが大切ということです。

しかし、地域の再エネ事業にも直面している課題があります。

例えば、特に取り組みやすかった太陽光発電のＦＩＴ価格が急速に低下していたり、風力・小水力・バイオマスといった発電は他の技術より高い専門性と資金力や信用力が必要とされるケースが多く、導入のハードルが高い。。。ということです。

そのため、これからは、

地域によってどのような再エネの普及を目指すのか？

という”質”を高める議論がますます必要になってくるということです。

なかなか一朝一夕にはいきませんが、引き続きエネルギー関連の記事は書いていきたいと思います。

まずは自分がアクションを起こすことから、考えていきます！

【追記：2020年4月18日現在】
「世界のすべての電力容量に占める再生可能エネルギーの割合が34.7%に増加」という記事を見つけました。これから再エネの費用が下がってくることも考えると、ますます普及していくことに希望が持てますね！